【ニューヨーク＝松尾理也】米有力紙ニューヨーク・タイムズと、同じくニューヨークに拠点を置きながら経済紙としてすみ分けてきたウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）との「全面対決」が迫っている。ジャーナルを率いるオーストラリア出身のメディア王、ルパート・マードック氏はこのほど、社会、文化、政治の側面から地元ニュースを掘り下げる「ニューヨーク面」を創設し、タイムズに挑戦する方針を明らかにした。大胆な戦略で世界を驚かせ続けてきたマードック氏の野望が実現するか、注目が集まっている。　マードック氏は３月初め、ニューヨーク市内での会合でスピーチを行い、以前からうわさにのぼっていたＷＳＪのニューヨーク地域面新設を確認した。　「賞や世評に気を取られ、かの日刊紙（タイムズ）はかつてのように（地道に）街を掘り下げなくなった。われわれは、ニューヨークという世界でもっとも魅力的な街に注意を払わないという過ちは犯さ

■キンドルが読書を変える　未来の姿を垣間見せてくれる商品がときどき生まれる。前回の本欄ではアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を取り上げたが、今日はアマゾンの電子書籍端末「キンドル」をご紹介しよう。先週の本紙連載「なぜ本は売れないのか」は、日本の出版流通における返本問題、委託販売制から責任販売制への動き、ネット書店の成長や小売りの新しい工夫など、たいへん興味深い「日本の読書のいま」が報告されていた。しかし米国発のイノベーションはいつももっと過激だ。そして過激だからこそ物事の本質を浮かび上がらせる。キンドルを手がかりに「読書の未来の姿」を考えてみよう。　米国ではキンドル（２９９ドルと４８９ドルのモデルがある）を購入すれば、新刊書の大半が「紙の本」よりも格安の９・９９ドルで、いつでもどこからでもネットにワイヤレス接続して瞬時にダウンロードできる。しかも著作権の切れた作家の全集などは、無料

■国際公益も追及すべきだ　－－外交官になった当時は外務省に違和感を覚えたとのことですが　谷内　外交官の多くは海外経験が豊富で、日本国内の人からすると、振る舞いや服装などいろんな面で違和感を持たれることがあります。私も田舎の出身で英語が下手だったこともあり、なかなかそうした違和感は解消されませんでした。ただ、外務省も昔とは雰囲気が変わって、違和感はかなり解消されてきたと思います。　－－若き日に沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬氏（故人）と出会ったことは、どのような影響を与えましたか　谷内　若泉さんは本当の意味で至誠の人で、私はその重要さを学びました。愚直なまでの誠実さが、人から信頼されることにつながると思った。とても私がまねできる方ではないが、つねに学ぶべき心の師として仰いでいます。平成８年７月に亡くなられたが、その２カ月前に伊勢神宮に案内していただき、私の帰り際、「日本のことを

■政治は指導力発揮を　小泉、安倍、福田の３代の内閣で３年間にわたって外務事務次官を務めた実力者。対中国、北朝鮮、ロシア…と任期中、さまざまな局面を打開した舞台裏を明らかにするとともに、日本外交の今後の課題を指摘する。　－－日本外交が直面している課題は　谷内　日本国内の閉塞（へいそく）感が強まる中、世界同時不況が起こり、国民の中には「日本はこのままではじり貧になる」との危機感があります。内政、外政ともに突破口を見いだす必要があり、政治には指導力を発揮してほしい。私の息子はフィンランド人と結婚し、７歳と３歳の孫と米国に住んでいますが、オバマ大統領が当選したとき、孫が「大統領になりたい！」といったそうです。小さな子供がそう思える政治になってほしい。国民が頑張ろうという空気の中で外交も生きてくるのです。　－－任期中の話をうかがいましょう。まずは日中関係から　谷内　日中関係は小泉政権時にぎくしゃくし

■危機に力発揮する米国人　１月２０日のバラク・オバマ米大統領の就任式をアメリカ全体が待ち望み、そして当日は熱狂した。目の前には難題がかつてないほど積み上がっているにもかかわらず、大統領選で勝利が決まったあとのオバマの一挙手一投足を眺めていたアメリカ国民の多くが、自分たちが選んだ大統領はどうやら期待を上回る資質を持ったリーダーなのだと確信し、そのことに高揚していた。　２カ月前の本欄で私は、オバマ大統領について「たくさんの人の善意や行動をそれぞれわずかでも集積すれば、莫大（ばくだい）なインパクトを世の中に与え得る」という「ネットの良き本質」を知悉（ちしつ）した初めての指導者と評した。おそらくこれから多くの日本人が、オバマ大統領のネットを駆使してのオープンなリーダーシップに、驚きのまなざしを向けることになると思う。　やや不謹慎な表現になるが正直に言うと、私は何事もうまくいっている平時のアメリカよ

■不況の今こそ攻めの仕事　バラク・オバマ次期米大統領は、この１カ月半で全１５閣僚を含む主要な政権メンバーの選定を終えた。民主党大統領候補選を激しく争ったヒラリー・クリントン氏を国務長官に指名した日に、オバマは自らのチーム論についてこう語った。　「私は、強い個性と強い意見を強く信じているから、このチームを構成した。正しい決定はそのようなチームによって下される」　短い文章の中に「ｓｔｒｏｎｇ」という単語を３回も入れて「組織の中の個」の重要性を強調した。オバマは「優秀な頭脳がチーム内で激しくぶつかり合うことではじめて難題に正しく対処できる」と信ずるリーダーなのである。　シリコンバレーには「Ａクラスの人は、Ａクラスの人と一緒に仕事をしたがる。Ｂクラスの人は、Ｃクラスの人を採用したがる」という成功要因をめぐる経験則がある。リーダーがオプティミズムに溢（あふ）れたビジョンを語って若者たちを鼓舞する一方

■希望が人の心を変える　１１月４日の米大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員が勝利を収めた。来年１月２０日には、４７歳の若き指導者が第４４代大統領に就位する。この歴史的な偉業に人々は歓喜し、彼の勝利宣言スピーチに感動した。　アメリカ人でない私ですら、同じハイウェイを走っていて目に飛び込んでくる風景が、１１月３日と１１月５日とではまったく違ってみえた。希望。ありきたりの言葉と言うなかれ。希望は人の心を本当に変えるのだ。　むろん希望だけで難題が解決するわけではない。オバマ自身、勝利宣言の中で「今夜は祝杯をあげても、私たちの生涯で最大の挑戦が明日から始まる」「今後の道のりは長い。上るべき坂は険しい。１年、いや１期かけてもそこにたどりつけないかもしれない」と語っている。しかしアメリカ人はその厳しい挑戦の指導者に、４年前に彗星（すいせい）のごとく政界に現れた未経験のオバマを選び、彼に希望を託した。

■新しい挑戦と変わらぬ日常　仕事と休暇を兼ねてやってきたパリでこの原稿を書いている。　１９９４年１０月２２日、私は東京での生活を引き払い、シリコンバレーにやってきたので、先週水曜日で丸１４年が過ぎたことになる。振り返れば「前半の７年間」と「後半の７年間」は、まったく異なる経験だった。インターネット勃興（ぼっこう）期の興隆の中に身を置いて高揚感の中で激しく仕事をした「前半の７年間」の最後に、２００１年９月１１日の同時多発テロが起きた。「後半の７年間」は、エンロンの破綻（はたん）、アフガニスタン、イラクで始まった戦争、そしてこのたびの世界金融危機と、渡米時に思い描いていた明るい未来のイメージとは違う思いがけないことが、次から次へと起こり続けた。　アメリカの冒険主義的競争社会の面白さにひかれて渡米したものの、その過酷さや行き過ぎにも目が届くようになってからは、頻繁にパリを訪ねて、精神のバランスを

「貧困の終焉（しゅうえん）」の著者としても知られる米コロンビア大学地球研究所所長ジェフリー・サックス教授の新著「Ｃｏｍｍｏｎ　Ｗｅａｌｔｈ」を読んでいたら、終章に、若い読者を強く意識した８つの提言と出合った。世界の平和と持続可能な発展のために、私たち一人ひとりが個としてすべき行動の提言である。　これからの世代が直面する挑戦について学び課題を科学的に理解すること、できる限り旅をして世界中の現実を見ること、などと並んだ８項目の一つとして、サックス教授は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ、会員限定の情報交換サイト）の徹底的活用を挙げ、「ＳＮＳを通して、持続可能な発展を推進しよう。ＳＮＳは社会運動を支援し、普及させていくための最高の道具だ。異なるコミュニティーを、共通の目的のもとに結びつけよう」と訴える。　「混雑した惑星のための経済学」という副題がつき、地球規模の課題群と解決策が包括

■若い世代への信頼と励まし　創造性を育（はぐく）み、イノベーションを生むにはどうしたらよいかについて、新著「ウェブ時代　５つの定理」（文芸春秋刊）のエッセンスをご紹介しながら考えてきたが、今日が最終回である。　第５定理は「大人の流儀」である。　私たちは今、ウェブ時代とも言うべき未曾有の大変化の時代を生きている。インターネットは、特に若い世代の「時間」と「距離」と「無限」についての概念を揺さぶり、人々の世界感覚を進化させている。そんな「時代の大きな変わり目」においては、異なる価値観を持つ世代の間で軋轢（あつれき）が起こりやすくなる。しかし、世代間の不毛な対立ではなく、世代間の融合や相乗効果を追求しなければ、未来の創造は難しい。　そのときにいちばん大切なのは、成熟した大人の側こそが若者たちに向け、心が萎（な）えるような言葉を浴びせるのではなく、前を向いて生きる希望を生み出すような素晴らしい言葉

第４定理は「グーグリネス」である。グーグリネスとは、ウェブ時代をリードするグーグルという会社の気質やグーグルらしさを表す言葉だ。　グーグルの経営・組織・文化における独自の論理は、ここまで取り上げた「アントレプレナーシップ」「チーム力」「技術者の眼（め）」が、高いレベルで統合された最新で最良の実例と言える。　私はシリコンバレーで数多くの会社を見てきたが、その中でグーグルは、これまでの会社とは「種」が違うのではないかと思うほどの、突然変異とも言うべき「変な会社」である。　こんな奇妙で不思議な会社は、かつて存在したことがない。そう断言できる。しかし、こういう会社がビジネス社会の中心に躍り出てきたことが、情報化社会たる現代の特質なのであろう。

■「流れ」と「未来」見通す能力　第３定理は「技術者の眼（め）」である。２１世紀のビジネスは、科学と技術を抜きにして考えることはできない。これまでに述べたアントレプレナーシップとチーム力を、その根底で突き動かしているのが「技術者の眼」だ。　シリコンバレーの中核には、科学や技術を愛する人たち独特の価値観が深く根付いている。起業家やエンジニアばかりでなく、経営者、投資家や金融機関にまで、文系的な管理者的な論理とは全く異なる精神が貫徹されている。　特に２つのことが重要である。１つが西海岸特有のカウンターカルチャー（伝統的・支配的な文化に対抗する文化）から強い影響を受けた思想である。もう１つが「大きな技術の流れに逆らっては絶対にダメだ」という考え方である。　≪カウンターカルチャーは中央集権化された権力に軽蔑（けいべつ）心を示し、まさにそれが、リーダー不在のインターネットの世界だけでなく、ＰＣ（パソコ

「その道のプロ」の相乗効果　創造性を生むための第２定理は「チーム力」である。どんな優れた人も１人では何もできない。自分にできないことができる人たち、自分にない能力を持った人たちと、どうチームを組んでいかに仕事をするか。ここに社会として組織として創造性を生むカギがある。　ベンチャービジネスの成功というと、日本では、突出した力を持つカリスマ経営者によるワンマン支配といったイメージが強い。確かに、アップルのスティーブ・ジョブズ、マイクロソフトのビル・ゲイツなどを筆頭に、コンピューター業界をリードしてきたベンチャー創業者にはカリスマ的存在感を持つ人物が少なくない。個性的な創業者が会社の「顔」となり、大きな成功を収めた暁に、神格化されて語られる側面も事実ある。　しかし、突出した一握りの天才だけがユニークな創造性を発揮して、革新的な技術や製品、新しいビジネスモデルをつくり出したわけではない。そこにある

米電子機器大手アップルが展開する有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」が２００７年に米音楽小売業者として２位に浮上したことが、米調査会社ＮＰＤグループのまとめで２６日分かった。トップは０６年に続き小売り最大手ウォルマート・ストアーズ。　アップルは０６年の４位から順位を上げた。０７年の３位は米家電量販店最大手ベストバイ（前年２位）、４位は米小売り大手ターゲット（同３位）。５位は前年に引き続き米インターネット小売り大手アマゾン・コムだった。　ＮＰＤグループによると、米国での楽曲の販売は、減少が続くＣＤからインターネットを通じた楽曲のダウンロードにシフト。１０代の若者層で特にこうした傾向が顕著だった。店頭販売中心の小売業者が苦戦する中、若者に人気のデジタル携帯プレーヤー、ｉＰｏｄ（アイポッド）を軸にオンライン向けに特化して配信事業を展開したアップルは堅調だった。（共同）

「世界をより良き場所に」　人や組織、地域や国には、それぞれ長所があり、短所がある。私が住むシリコンバレーもその例外ではない。しかしこの地の、こと未来志向の「攻めの仕事」となったときの創造性の爆発的発露、無から有を生み出す発想力やフロンティア開拓の冒険心には、本当に目を瞠（みは）るものがある。その点に関してだけは、世界中のどの地にも存在しない不思議な力がここにはある。　創造性を育（はぐく）み、イノベーションを生むにはどうしたらよいのか。「現代を生きる」とは。私たち誰もが、そんな難題に真剣に取り組まなければならないということだ。特に先進国では、創造性の発揮以外にサバイバルの術（すべ）はないのである。　私は１９９４年にシリコンバレーに移住し、この地での生活も今年で足かけ１５年になる。その間に、さまざまな人が発する「未来を切り開く言葉の数々」と出合い、この地にみなぎる創造性の秘密を垣間見てきた。　

ＫＤＤＩ、米グーグルとアジア４カ国の通信事業者は２６日、日米間に新たな光海底ケーブルを共同建設すると発表した。グーグルが通信事業に進出するのは初めて。同社は、買収した動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で日本やアジアからの閲覧が増え、太平洋の海底ケーブル需要の大きな比重を占める事態となっていることなどを考慮し、自社で通信インフラ整備に乗り出して問題の緩和を図る狙いがあるとみられる。　この事業は「Ｕｎｉｔｙ」（ユニティ）と名付けられ、千葉県と米ロサンゼルス間の約１万キロに海底ケーブルを敷設する。ＫＤＤＩとグーグルのほか、バーティ・エアテル（インド）、グローバル・トランジット（マレーシア）、パックネット（香港）、シンガポールテレコムの４社が参加。２０１０（平成２２）年１〜３月ごろに運用を開始する。　総事業費は約３億米ドル（約３２０億円）。グーグルは出資割合に応じて通信容量の一部を使

東芝は１９日、新世代ＤＶＤの独自規格「ＨＤ　ＤＶＤ」事業から全面的に撤退すると発表した。３月末をめどに録画再生機や再生機の製造販売を中止し、新製品の開発もやめる。購入者へのアフターサービスは継続する。これにより、ソニーなどが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格との主導権争いは終結し、今後はＢＤに一本化される。　記者会見した東芝の西田厚聡社長は、「苦渋の決断だが、市場環境が急変し、複数の規格が併存する消費者への影響を考えて判断した」と撤退の理由を述べた。撤退にともなう損失は「今後、精査する」とした。　ＨＤ製品は、国内でＢＤに販売シェア（市場占有率）で大きく水を空けられていた。１月初めには、ソフトを提供する米映画大手ワーナー・ブラザースがＢＤ側につくなどして、劣勢が鮮明になっていた。　ＨＤ再生機の全世界の累計販売台数は１００万台で、録画再生機が２万台前後。パソコンに搭載する駆動装置は約

東芝は１６日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いはＢＤの勝利で決着する見通しとなった。　新世代ＤＶＤは東芝などが推進するＨＤとソニーや松下電器産業などが推進するＢＤの２規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがＢＤの商品のみを取り扱うことを決めるなどＨＤ劣勢が決定的となっていた。　東芝は青森県で行っているＨＤ関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。　最大市場である米国では、新世代ＤＶＤのソフト販売の約８割をＢＤが占めるなどＨＤを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも１月初旬にＨＤからの離脱を表明。消費者や流通業界のＢＤシ