政府と鹿島、東レ、三菱商事など国内民間企業28社は16日、欧米に比べ出遅れている水資源ビジネスを輸出産業に育成するためのコンソーシアム(連合体)を形成したと発表した。2025年の市場規模が現在の約1.7倍の100兆円ともいわれる水資源ビジネスを政府のバックアップを含めた協力体制により巻き返しを図るのが狙い。 名称は「海外水循環システム協議会」で、理事長に日立製作所特別顧問の桑原洋氏が就いた。ゼネコンのほかエンジニアリングメーカーなども参加し、今後も随時、参加企業を募る。 連合体は、14年3月までの間に外交ルートなどを活用し、国によって異なる海外の水事情を調査する。また、09年度中に国内に実証プラントを建設して運営管理ノウハウを蓄積し、基盤作りに着手する。 参加企業は、事業に応じて特別目的会社(SPC)を設置し、連携して市場開拓に乗り出す。政府は国際協力銀行を通じた融資やODA(政府開発