102. 福島原発の事故その6 (2011/5/29-6/10) 相変わらず原発の話です。 その5 101 から1ヶ月、事故から2ヶ月半たって、事 態の収束にむけて何か進展があって欲しいところですが、残念ながら具体的な 動きはなにもありません。 102.1. 原発はどうなっているの？ 一言で言えば、どうにもなっていません。相変わらず、核分裂生成物から出る 熱で燃料が高温になって、火災になったり爆発したりするのを防ぐために とにかく水をいれて冷やしているわけです。もっとも、3ヶ月近くたったので、 発生する熱量は熱出力の 0.1-0.2%程度までさがっています。停止の1時間後に は 1-2% あったので、その頃に比べると 1/10 になっているわけです。 なお、減少のしかたは段々ゆっくりになって、1年後は現在の半分程度、 2年後でさらに半分程度、となるはずです。 計算機でいうと完成時の次世代ス

(The Economist Vol 376, No. 8437 (2005/07/30), "Down with trees," p. 70) 一般に、木は環境によいと思われている。木は二酸化炭素――温暖化ガスの一つ――を大気から吸収し、炭素を固定して酸素を放出するので、森林は「地球の肺」と呼ばれたりする。木の根は地中の水分や養分を固定し、近くの川がきちんと流れるようにする。木はまた、そうした川の流量を雨期と乾季でそこそこ一定にさせて、干ばつや洪水を防ぐので偉いのだ、とされてきた。今週刊行された2つの研究は、これが悪質なナンセンスだよ、と述べている。 一つはイギリスのニューキャッスル大学とオランダはアムステルダムの自由大学の研究者たちが率いる国際研究で、森林と水との関係に関する神話をいくつか指摘している。たとえば、乾燥地や準乾燥地では、樹木は固定するより遙かに大量の水を消費する。そして水

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[第6回] 菅・代表代行に聞く 「官僚主導政治の打破」は可能か 菅直人　民主党代表代行 民主党は、政権をとった場合に、「官僚主導政治の打破」を掲げている。政策決定の仕組みを変える際の一つのモデルが、英国だ。菅直人・民主党代表代行は6月6日から10日まで、英国視察を行った。渡英直前に、日本のシステムをどう変えようとしているのか、聞いた。 （聞き手・梶原みずほ） ――日本の政治のどこが一番問題ですか。 英国のプレスコット前副首相（右端）と会談する菅直人民主党代表代行＝６月９日、ロンドンの英国会議事堂、北沢卓也撮影 菅直人　「政治家ではなく官僚が、内閣をコントロールしているところだ。僕は、よく学生に国会の役割って何ですか、と聞く。法律を勉強している人はみんな立法だというが、もっと重要な仕事がある。国民に代わって内閣総理大臣を選ぶことだ。国民から国会で多数派として信任された政党が、自分たちで内閣を

「高速道路無料化」政策に関するQ&A Ｑ：高速道路に対する民主党の基本政策は？ Ａ：大都市以外の高速道路は3年以内に無料とし、道路公団は廃止します。公団が抱えている借金を国に付け替え、道路財源の一部を返済にあてます。 Ｑ：高度道路を無料化するという民主党案のメリットは何ですか？ Ａ：三点あります。 (1)地域経済が活性化されます。 (2)高速道路料金が無料になり、流通コストが削減できます。 (3)さらに、出入り口の数を増やすことにより、高速道路が利用しやすくなります。 Ｑ：アメリカの高速道路は無料なのに、何故日本の高速道路は有料なのですか？ Ａ：アメリカは高速道路を税金で建設しました。しかし日本は建設当時、税収が不十分だったので、当初は世界銀行から借金をして建設を始めました。その後は財投から借り入れている、つまり借金をして建設しているため、有料にしなければならないのです。ちなみに、当たり前

宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省は業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ製作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。　日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせて「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。　しかし、製作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの告発が同省などに寄せら

小泉路線の「是と非」を今に活かせ（1/3） テレビの討論会などでは、非常に乱暴な議論が行われることが少なくない。今の政治経済情勢で言えば、小泉内閣が行おうとした路線についての論議がそうだ。 　議論のスタイルが「市場原理主義」対「反市場原理主義」という不可思議な論争になっている。「市場原理主義」というのは改革路線への反対派が持ち出した、政治色が強くて定義があいまいな「わら人形的攻撃対象」だ。 ○良い面、悪い面の両方を評価すべき 存在するものを特定なイメージの中に押し込めて、それを全否定しようというのは、大衆週刊誌やスポーツ新聞などでもよく見られる手法ではある。たとえば、大相撲で、朝青龍が少しでもおかしな行動をとれば、朝青龍バッシングが始まる。 朝青龍の存在がすべて悪いわけではない。彼なしの大相撲なんて面白くないし、勝負へのこだわりと集中力はたいしたものだ。善か悪か、というような単純

金融庁と宅配業、「代引き」バトル　規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代

自民、公明両党は１２日午前、新総合経済対策の定額給付金は１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得１８００万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは申請・給付の窓口となる各自治体の判断に任せることにした。 　細田博之幹事長、保利耕輔政調会長ら自民党幹部と北側一雄幹事長、山口那津男政調会長ら公明党幹部が１２日午前、東京都内のホテルで協議。その後、自民、公明の両政調会長が首相官邸に入り、合意内容を河村官房長官に伝えた。総務省の実施本部が具体的な支給方法などについて、自治体側と調整に入る。 　与党は名称について「定額給付金」とすることで合意。政府・与党内で迷走した所得制限については、設けるかどうか「各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する」とし、「所得制限を設ける場合の下限は所

定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意（1/2ページ）2008年10月29日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。 減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明

政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。