自民党総裁選が27日に投開票され、新総裁に石破茂氏が選出された。この結果に株式市場は日本株売りで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、12月物が一時3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げた。投資家は石破氏が含みを持たせる投資家や企業への課税強化に身構えている。「株式市場にとってネガティブサプライズだ。海外投資家の日本株への関心が変

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で

JR九州高速船（福岡市）の高速旅客船「クイーンビートル」は10日、博多港(福岡市)―門司港（北九州市）間で運航を始めた。同日の就航記念式典でJR九州高速船の水野正幸社長は「クイーンビートルで新たな船旅の魅力をつくっていきたい」と話した。第1便は乗客207人を乗せ午前9時に博多港を出発し、門司港へ向かった。乗客らは展望デッキで写真を撮ったり、船内の座席でゆったり景色を眺めたり思い思いに楽しんでい

東映が主力の映画事業の価値向上を問われている。新型コロナ禍で映画事業は不振が続く一方、アニメを手がける上場子会社、東映アニメーションは海外コンテンツ事業が好調だ。東映アニメの時価総額は東映の2.2倍となり「親子逆転」に拍車がかかる。親子上場に対する視線が厳しくなるなか、株主に対する説明責任を果たす必要が高まっている。株式市場で2社の評価に差がついたのはこの1年間だ。2020年6月には約2100

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

【ロンドン=篠崎健太】欧州取引所大手のユーロネクストで19日午前（日本時間同日夕）、システム障害が発生し、仏パリなど傘下の5市場で現物株やデリバティブ（金融派生商品）など全商品の売買が中断した。ソフトウエアの不具合が原因とみられる。大方の取引は3時間程度で再開した。ユーロネクストは欧州6カ国で株式市場を運営している。売買が止まったのはアムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、パリの計5

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することが14日、分かった。業務が無いダンサーなど一部の契約社員には配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促す。人件費を圧縮し、新型コロナウイルス下の業績悪化に対応する。正社員と嘱託社員は早期退職など人員削減をしない代わりに、冬の賞与を当初計画比で7割減らす。現

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗（ひぼう）中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが欧州で広がり、邦銀でも経営の検討課題として浮上してきた。中央銀行のマイナス金利政策が長期化し、収益の先細りが懸念される事態は日欧で変わらないためだ。マネーロンダリング（資金洗浄）対策などで口座管理に要する負担も増す。入出金が長く止まった休眠口座に一定の手数料を課す案が有力との見方もある。【関連記事】・不稼働口座に手数料 三菱UFJ銀行、20年秋にも年1200円・休眠口座に課す手数料、地方で先行　維持コスト重く欧州では20日にデンマークのユスケ銀行が預金残高750万クローネ（約1億1900万円）を超える口座を対象に、12月から年0.6%の手数料を徴収する

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

【広州=川上尚志】中国の南方科技大学（広東省深圳市）の研究者が、遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生したと主張しているとAP通信などが26日報じた。事実なら、ゲノム編集で遺伝子を操作した子供が生まれたのは世界で初めて。【関連記事】「ゲノム編集女児」中国の研究者が発表大学側はホームページで「学内では報告されていない。学術倫理や規範に反する」と

任天堂は3日、千葉市の幕張メッセでゲーム大会「Nintendo Live 2018」を開いた。子供を含め、公募した約1800人の選手が戦う。目的は任天堂ファンの拡大。賞金を出してプロ選手を育成するゲーム対戦競技「eスポーツ」とは一線を画す。「子供のためのゲーム」という理念を貫く一方、業界の変化に遅れがちというジレンマも抱える。目立つ子供たちの姿大型モニターの周りにできた幾重もの人だかりからゲ

日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。発端は米国務省が5月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国

楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

【シリコンバレー=中西豊紀】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にコンテンツを平等に扱うよう求める「ネットの中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。通信の設備にかかる投資をネット企業などインフラを使うユーザーも含めて負担する方向にカジを切る。グーグルなどネット企業は通信会社によってサービス低下を余儀なくされたり、多額の利用料を求められたりする可能性がある。設備費を分担