上野動物園（東京都台東区）の雌のパンダ「シンシン」（６歳）に妊娠の兆候があることが２６日、都への取材で分かった。５月末ごろから食欲が落ちたままで、尿検査の結果、妊娠すると上昇するホルモン値にも変化がみられたという。ただし偽妊娠の可能性もあるほか、狭い場所を好む「巣ごもり」など妊娠特有の行動も確認できておらず、同園は慎重に見守っている。 シンシンは１１年２月に、雄の「リーリー」とともに中国から来日。今年３月末、交尾が確認された。出産すれば、上野動物園でのパンダ誕生は２４年ぶり４頭目、自然繁殖では初となる。【柳澤一男】

【カイロ和田浩明】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会（１５０議席、任期４年）に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。諮問評議会への任命は次期からで、地方参政権は早くても４年後の次回選挙からだが、政治参加が厳しく制限されるサウジの女性に参政権が認められるのは初めて。中東の民主化政変「アラブの春」の影響で高まる女性の権利拡大要求を受け入れ、内政の足固めを図る意図があるとみられる。 国営サウジ通信によると、アブドラ国王は今回の決定について、「シャリア（イスラム法）に沿った全ての社会的役割から女性を排除することを拒否するがゆえだ」と発言。国家の重要政策がイスラム法にかなうか審議する高位聖職者評議会などに諮問した上の判断だと説明した。 保守的な部族文化が根強く戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジでは、女性は基本的

占冠村のＪＲ石勝線トンネル内で起きた特急列車の脱線・火災事故で、ＪＲ北海道の指令センター（札幌市）が車外避難を申し出た車掌に車内にとどまるよう指示し、乗客の避難開始後も「客を先頭車両に誘導したか」などと実態とかけ離れた確認を求めていたことが３０日、同社への取材で分かった。同社の手順書では、乗務員が火を目視しないと「火災」と扱わないことになっており、これが災いして、指令に避難の緊急性が伝わらなかったとみられる。 同社によると、男性運転士（２６）は特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）がトンネルで急停止した直後の２７日午後１０時に「（後列の）１～３号車床下から煙が入ってきている」と指令に報告。指令は１０時３分に「ただちに乗客を４～６号車に案内するように」と指示した。 煙が増える中、男性車掌（６０）は１０時７分に「先頭車側から降りてトンネルを避難したほうがいい」と指令に提案。しかし指令は「ト

東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

厚生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。福島第１原発には、全国から作業員が派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が出ていた。

千葉県が３５．９％を出資し、ホテルやスポーツクラブなどを経営する第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）が２５日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債額は５７億６９００万円。 県は８０年代前半、バイオ関連企業や研究施設を丘陵地約２７３ヘクタールに誘致する構想を策定。成田空港周辺の開発、千葉市の幕張新都心開発と並ぶ３大プロジェクトの一つとして、これまでに基盤整備費など約５００億円を投資した。ところが、誘致が進まず、立地企業は計画段階も含め現時点で１５社。分譲・賃貸する企業用地１４９ヘクタールのうち約４４％が手つかずとなっている。 三セクは９１年に設立されたが、立地企業からの協力金が十分集まらず、０５年に債務超過となり、金融機関から借り入れできなくなった。以後、県は運営資金として毎年３億～５億円を貸し付けてきたが、存続は困難として１０年度の貸

◇「牛に頭なめさせると…」ドイツの言い伝えに着目 薄毛で悩む人に朗報？－－名古屋市立大大学院の岡嶋研二教授（５５）＝展開医科学専攻＝と原田直明准教授（４１）＝同＝が、唾液（だえき）に含まれる糖の一種「シアル酸」に育毛効果があることを発見した。美肌効果も確認しており、育毛剤や美容液などの開発に応用が期待されるという。マウスを使った実験成果を３月の日本農芸化学会で発表した。 岡嶋教授らはこれまでにトウガラシの辛み成分、カプサイシンが知覚神経を刺激、毛の成長を促進するたんぱく質「インスリン様成長因子１（ＩＧＦ－１）」を増やす仕組みを解明している。 他にもＩＧＦ－１を増やす物質はないかと考え「牛に頭をなめさせると毛が生える」というドイツの言い伝えに着目。唾液中のシアル酸にも神経刺激作用があることから、育毛効果があると考えた。 実験はマウス１０匹の背中の毛をそり５匹には普通の餌を、別の５匹にシアル酸

博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状

【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、「できる限り早く公的資本を返済する」と述べ、昨年１０月に政府から注入を受けた公的資本１００億ドル（約９０００億円）を早期に返済する方針を表明した。「資本注入を受けた後で政府から新たな制約を課せられるのを避けるため」と返済理由を説明。「今年中には返済したい」と強調した。政府による規制を避け、財務の健全性を示す狙いがあると見られる。 ＧＳは資本の減少分について市場から調達する方針。今年に入ってから、政府保証のつかない社債を発行し想定の３倍の買い手を集めるなど資金調達に成功しており、返済可能と判断した模様だ。 オバマ大統領は同日午前、公的資本注入を受けた金融機関の経営陣の報酬について「年間５０万ドル（約４５００万円）を上限とする」と制限する方針を発表したばかりだった。 公的資金は、昨年９月の証

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消