クローズアップ２０１７：税制大綱（その１） 場当たり所得増税 取りやすい「給与」標的 | 毎日新聞

記者会見で質問に答える自民党税制調査会の宮沢洋一会長（右）と公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長＝２０１７年１２月１４日、川田雅浩撮影 ２０１８年度税制改正大綱で、所得税の控除見直しが決まった。年収８５０万円超の会社員を増税とし、自営業やフリーランスを減税する内容で、自民・公明両党の税制調査会は「働き方の多様化に対応した見直し」と訴える。しかし、税収を増やすことを最優先で見直しを進めた結果、高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ちにした形になり、多様な働き方を促す税制は道半ばだ。【井出晋平、中島和哉】

[akihiro-matsui]

比較的考えた税制改革だと思う

[maturi]

　一方、自営業やフリーランスの場合、子どもや介護の有無に関係なく、基礎控除が増えるため減税になる。ただ、経費を差し引いた「所得」が２４００万円を超える場合、基礎控除が３段階で１６万円ずつ減額されて２５