ホリエモンこと堀江貴文氏が産経に憤慨していると話題に。発端は産経の「“劇薬”ホリエモン、アドバイザーに就任 Jリーグ現状打破を期待」という記事。 記事の内容はともかく、サムネイルとして使われた画像が気に食わなかったもよう。無愛想なホリエモンを掲載していますが、こうした悪意ある写真を毎回使われているんだとか。 この記事を見たホリエモンは「印象操作の最低野郎ども」「クソ産経の編集は人間としてクズ」と激し口調で非難しています。 該当写真
中国・天津の大爆発事故の死者数の発表に対して、「35人を超えてるのはさすがに隠せなかったか」などというコメントをネット上でチラホラと見かけます。 何のことかと思ったら、「中国では事故の犠牲者数が35人を超えると市の党委員会書記が更迭されるため35人以下に抑えている」といったデマが流れている模様です。 デマの拡散元になっているNAVERまとめ →中国事故の犠牲者数は必ず35人以下と決まっている - NAVER まとめ(現時点で8万PV以上見られている) そこで、なぜこの情報がデマなのかを解説していきます。 35人以下とされている事故の情報がそもそも嘘このNAVERまとめでは、「これらの事故の死亡者数が35人以下だからこの説は本当である」といった主張がなされています。 <過去に起きた事件 死亡者が35人以下のもの> 1995年3月,辽宁省鞍山商场火灾,35人死亡 1995年11月,山东省40多
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか? 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である (*石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開) ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
今日の横浜北部は穏やかに晴れまして、一週間前くらいのピークの時に比べると、さすがに暑さは和らいでいるような気がします。 さて、アメリカの歯医者のハンティングの餌食になってしまったジンバブエの有名なライオンのセシルについて、世界から怒りの反応があるということはすでにご存知の方も多いと思います。 この件に関しまして、先日の放送の有料部分(http://www.nicovideo.jp/watch/1439611159)でも触れたように、その地元のジンバブエ出身のアメリカの大学院生が、このような世界のライオンへの嘆きは偽善であると舌鋒するどく批判した記事がありましたので、その要約を。 === ジンバブエではライオンのために泣きません By グッドウェル・ヌゾウ 15-8/4 NY Times http://www.nytimes.com/2015/08/05/opinion/in-zimbabw
特攻隊とか学徒動員とかの番組観ると涙しながらも、なんでこんな事に命捧げちゃったんだろうなっていうのはちょっと考える。 我が家は召集令状2通きたけど無視、特高に呼び出し食らったけど無視、疎開と言う名の一家蒸発、学徒動員も無参加という非国民一家だったのでおかげで誰も死んでません。
*森本千絵 @morimotochie ※博報堂出身 685:名無しさん@1周年:2015/08/16(日) 01:43:31.34 ID:JxeOnErq0.net 森本千絵 「Astronaut」で画像検索 765:名無しさん@1周年:2015/08/16(日) 02:23:14.68 ID:KJHbC78d0.net >>685 2つの画像を見つけて重ねてみた 検証画像 ↑ 回転したり少し変形させたが割りとピッタリ 【関連】 【衝撃画像】佐野擁護してた博報堂出身の森本千絵もパクリエイターだと発覚wwww Ernst HaeckelとTim Walkerの作品をパクっていたwwwww http://www.art-life.ne.jp/opengallery/artist_top.php?artist_id=O0068 *補足 LICENSE Original Photo by N
【北京=平岩勇司】中国天津市の危険物保管倉庫の爆発事故で、新華社通信によると爆発による死者は十五日、計百四人に上った。また、市は倉庫に保管された化学物質に猛毒のシアン化ナトリウムが含まれていたと公表。現場周辺の汚水から基準値の二倍超のシアン化合物が検出されたという。 現地に進出している日本企業は、天津日本人会に届け出ているだけで約五十社。爆発現場から約二キロ離れたトヨタ自動車の合弁会社やイオンも、建物が損壊する被害を受けた。天津市は十四日に鎮火宣言を出したが、現場周辺では十五日も爆発音が聞こえ、煙が立ち上る。現場調査に当たる軍の化学防護部隊も有害物質の飛散を警戒、風向きを見ながら活動している。
自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが11日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。13日現在、氏名を公開した学校関係者だけで200人以上が署名を寄せている。 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん(50)は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつな
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