ニュースアプリも自民とコラボ 参院選前に異例：朝日新聞デジタル
スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに
骨太方針素案 最低賃金の引き上げ、政府内に温度差で目標設定見送り
経済財政諮問会議途中での記者団入室待ちのに談笑する（手前から）茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１１日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去３年間で年率３％程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が１千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。 昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率３％程度をめどとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１千円になることを目指す」としていた。 最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す
犬猫にマイクロチップ義務付け＝虐待罰則も強化－改正動物愛護法成立（時事通信） - Yahoo!ニュース
犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定 飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つ。生後56日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれた。改正法は議員立法。 マイクロチップは直径2ミリ、長さ12ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込む。記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できる。 改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境相への登録を義務付ける。登録された犬猫を購入した飼い主には、情報変更の届け出を義務付ける。既に飼っている人には、装着の努力義務を課す。 改正法は他に、出生後56日（8週）
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
氷河期世代の正社員３０万人増＝在職老齢年金、廃止検討－骨太方針原案・政府：時事ドットコム
氷河期世代の正社員３０万人増＝在職老齢年金、廃止検討－骨太方針原案・政府 2019年06月11日21時11分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝１１日午後、首相官邸 政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。現在３０～４０代の「就職氷河期世代」について３年間で正規雇用を３０万人増やす集中支援計画の実施が柱。一定の収入がある高齢者への年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止も検討する。国民の雇用安定や所得水準の向上を通じ、経済の安定成長を図る。６月下旬の閣議決定を目指す。 首相は会議で「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題であり、計画の策定だけでなく、実行こそが大事だ」と強調し、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。 集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約１００万人と試算。
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