緊急事態宣言「現時点で出す状況でない」 安倍首相 新型コロナ | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
下関市立大学内部告発者様へ | 長周新聞
下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学 取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？ ずばり大学経営側の人間なのではないか？ という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？ その感情は
米国「ディーン＆デルーカ」が米破産法の適用を申請、新型コロナ感染拡大が引き金に
ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る
護衛艦衝突ツイート「不適切」 防衛相が副防衛相を注意 過去にも問題、菅氏は更迭否定 | 毎日新聞
海上自衛隊の護衛艦が3月30日に東シナ海で中国船籍の漁船と衝突した事故直後に山本朋広副防衛相が事故の詳細をツイッターで発信したことについて、菅義偉官房長官は4月1日の記者会見で、「（発信は）防衛省から公表している内容を超えるものであり、河野（太郎）防衛相から『不適切だ』と注意した」と述べた。山本氏は過去にもツイッターでの発信を問題視されたことがあるが、菅氏は「（河野氏の）注意を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、職責を全うしていただきたい」として更迭は否定した。 山本氏は3月30日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇との交信情報や海洋ガス田からの距離など事故の詳細をツイッターに投稿した。防衛省によると、山本氏は統合幕僚監部の公表資料が添付されたメールを秘書官から受信した際、メール本文に記された情報が「公表情報」だと誤認し、ツイッターに投稿。直後に秘書官の指摘で削除したが、自動転載された
大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイト | 大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイト
新型コロナ感染症の５類移行に伴い、5月8日をもって本サイトの公開は停止いたしました。 新型コロナ感染症の感染動向等に関する情報については、新型コロナウイルス感染症について からご確認ください。
志村けんさんの中高年に対する影響力の大きさに驚く話「死亡のニュース後から(不急な)外来キャンセルの電話が殺到してる」「同年代の危機感が一気に高まったのでは」
ケリーちゃん @msmmpssse 志村けんさんの中高年に対する影響力ハンパない😲😲 今朝来て分かったんだけど、志村けん死亡のニュース後から（不急な）外来キャンセルの電話が殺到してるらしく、今日はガラガラ… やっと自分ごととして危機感を抱くようになったみたい。 2020-03-31 09:12:41 ケリーちゃん @msmmpssse 私も子供の頃、カトちゃんケンちゃんとか大好きで、昨日の訃報は本当に悲しかった… しかしこうして日本の中高年を沢山救ってるかと思うと、また泣ける😭 2020-03-31 09:26:08 ケリーちゃん @msmmpssse 外来ガラガラて、病院・クリニック経営的には痛いんだけど、皆がキャンセルの電話して行動に移しているということは、一時が万事で危機管理の意識が高まっていることの現れだからとても良いことだと思うの、うん。あとはパチンコ… 2020-03-3
「チケット払戻しないと、購入者は寄付として計上できる」与党案の解説
リンク SankeiBiz イベント事業者優遇も 自公、コロナ税制支援策を大筋了承 自民、公明両党は３１日、与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込む税制支援策について大筋で了承した。細かい制度設計を詰め４月… 71 与党案の要点『イベント事業者の支援策では、感染拡大防止に配慮して中止されたコンサートなどのチケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の所得税などを軽減する。イベント事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支援する。』 青木文鷹 @FumiHawk なんか『中止されたコンサートなどのチケット払戻し場合、寄付とみなして購入者の所得税などを軽減する』という与党案、とんでもない誤解が発生してるようなので解説ツイートするわ。これ珍しく良い案なのよ。（続 【イベント事業者優遇も 自公、コロナ税制支援策を大筋了承】s
自粛要請「知らなかった」若者も…周知に課題 緊急事態宣言、政府は方法定めず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教
あなたの声がチカラになります
自由民主党所属の参議院議員、小野田紀美氏の議員辞職を強く求めます。 ▼国会議員が差別的な思想を撒き散らしています▼ ▼SEE BELOW FOR ENGLISH ▼ 小野田議員は2020年3月30日、Twitter上で 「コロナ対策本部があり、様々意見を述べた中で『早急な現金の一律給付』もお願いした」と言及した直後、 「マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持＝給付は問題が生じます」と発信しました。 ▼問題の差別的ツイートはこちら これは明らかに外国人に対する人権侵害、外国人排斥、セーフティネットからの排除です。 ▼批判が殺到しても無視、ブロック等で対応▼ 当然、ネット上で批判が殺到していますが、小野田議員からは一切アクションがなく、批判的なユーザーをブロックする等、とても誠実とは言えない対応をとっています。 ごく一部ですがTwitter上に上がっていた意見を抜
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
「ミサイル撃っている場合か」 茂木外相が北朝鮮など非難
茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイル発射や、中東イエメンからサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を念頭に強く非難した。「いま世界が何と戦うべきか。コロナウイルスの脅威だ。ミサイルを撃っているタイミングか」と述べた。 北朝鮮での新型コロナウイルスの感染者数は明らかになっていないが、相当数に上っているとの指摘もあり、中東地域でも感染は急速に拡大している。茂木氏は「（当事国で）コロナウイルスの感染者がたくさん出ているかもしれない。コロナウイルスに世界全体が一致して取り組むことが何より重要だ」と強調した。 北朝鮮は２９日、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け、弾道ミサイル２発を発射した。２１日に続き、今年４回目のミサイル発射となった。 サウジアラビアの首都リヤド上空などでは２８日、サウジ主導の連合軍が弾道ミサ
小泉純一郎氏、嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪府内で新たに34人感染確認 府内278人に 新型コロナ | NHKニュース
小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 on Twitter: "選挙権も納税の有無は関係ありません。非課税世帯だろうが、高額納税者だろうが関係なく「日本国籍を持つ成人」が絶対にして唯一の条件。同様に、最終的な生活保障の責任を負うべきは国籍を持つ国です。他国が日本国民を同様に扱っているならば相互… https://t.co/WOMfHa0yh4"
都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 on Twitter: "@YoshiakiSabaiDi マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持＝給付は問題が生じます。"