官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）
玉城知事「ウチナーグチでスパイ視された人への追悼もある」 平和宣言の英語・ウチナーグチ使用、宮崎衆院議員のＳＮＳ投稿に反論 - 琉球新報デジタル
平和宣言でウチナーグチを使う意図について「沖縄戦当時、ウチナーグチしか話せない世代の方がいて、スパイとして犠牲になった人もいた」と話す玉城デニー知事＝26日、県庁 玉城デニー知事は26日、報道各社の取材に対し、23日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言でウチナーグチを使った意図について「沖縄戦当時、ウチナーグチしか使えない世代の人にはスパイだとされて日本軍に殺された犠牲者もいた。そういう人への追悼も込めている」と答えた。玉城知事は知事就任後初めての出席となった2019年の追悼式から、5年連続で平和宣言の一部をウチナーグチと英語で話している。 知事の今回の平和宣言に対しては、宮崎政久衆院議員（自民）が23日にツイッターで「玉城知事の平和宣言はウチナーグチと英語を交えて会場を盛り上げるのではなくて、静かに厳粛なあいさつをしてもらいたかった。この式典は静かに行うべきだと思う」と投稿した。 玉城知事は、
「沖縄ヘイト」投稿が残るのはなぜ？ ツイッター社に聞いてみた 言論の自由と規制で葛藤 - 琉球新報デジタル
「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
予想外…検査に市民殺到 行列や渋滞、1時間残し終了 松山限定のPCR検査 - 琉球新報デジタル
ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け
スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
安倍首相、辺野古に触れず 沖縄全戦没者追悼式 - 琉球新報デジタル
沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相＝23日、糸満市摩文仁 沖縄全戦没者追悼式のあいさつで、安倍晋三首相は「沖縄の方々は、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。この現状は、なんとしても変えていかなければならない」と述べ、沖縄の基地負担軽減に向けて取り組む決意を示したが、辺野古新基地建設については言及しなかった。 安倍首相は「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国家として、ひたすらに歩んできた。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代においても決して変わることはない。平和で、希望に満ちあふれる新たな時代を創り上げていく。そのことに不断の努力を重ねていく」と述べ、戦争を繰り返さないとの決意を示した。 沖縄の基地負担の軽減については西普天間住宅地区など跡地利用の取り組みの加速に触れた上で、「引き続き、『できることはすべて行う』、『目に見える形で
「運営者情報ばらすな」 報復恐れる元執筆者 ＜沖縄フェイクを追う＞⑥～収益目的で攻撃❹ - 琉球新報デジタル
ウェブサイト「ネットギーク」で記事を執筆していた男性。携帯やパソコンで運営者の男性とやりとりをしていた＝２０１８年11月、関東地方 「何かあったら、守ってくださいよ」。２０１８年11月下旬、関東地方の駅前にある商業施設の飲食店。記者と向かい合った男性は不安げな表情を浮かべて口を開いた。 この男性は、沖縄の基地建設に反対する人々を中傷するなどした記事を発信していたウェブサイト「ｎｅｔｇｅｅｋ（ネットギーク）」で、ライター（執筆者）として記事を書いた経験がある。取材に応じて内実を明らかにしたことが、ネットギークに知られてしまうことを恐れていた。 男性は数年前、業務委託契約のライターとしてネットギークで記事を書いていた。沖縄関係の記事は書いたことがない。ネット上で話題となっていることについてまとめていたという。 男性がライターとなったのはサイトにある「採用情報」の欄を見たことがきっかけだ。採用情
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け ＜沖縄フェイクを追う ＞④～収益目的で攻撃❷ - 琉球新報デジタル
報酬体系などについて記されているウェブサイト「ネットギーク」の資料 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「デ
クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも協力呼び掛け 県民投票までの名護市辺野古埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名 - 琉球新報デジタル
県民投票まで埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名の協力を呼び掛けるクイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんのインスタグラムの投稿 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を中止することを求めるホワイトハウスの請願署名で、英ロックグループ、クイーンのギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがＳＮＳ（会員制交流サイト）のインスタグラムとツイッター（短文投稿サイト）で署名への協力を呼び掛けている。自身も署名をしたとみられる。 クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、「ボヘミアン・ラプソディ」や「ウィー・ウィル・ロック・ユー」など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プ
沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張してい
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」 ９条「変えてはいけない」 - 琉球新報デジタル
新報女性サロンの講師を務めた黒柳徹子さん。ユニセフ親善大使として訪れたアフリカやイラク、アフガニスタンでの経験を語った ＝２００４年、那覇市泉崎の琉球新報ホール 女優でユニセフ（国連児童基金）親善大使を務める黒柳徹子さん（８３）がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について「沖縄の問題は難しい」と前置きしつつ、「住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない」と述べた。 辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。 「あんなきれ
「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏 - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答
やっぱり落ちた オスプレイ墜落 住民恐怖、欠陥機懸念現実に - 琉球新報デジタル
【名護】１３日夜、名護市安部沿岸の岩礁の上で米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落しているのが確認された。目撃した付近住民の宮城元作さん（４６）によるとオスプレイとみられる赤い光が低い位置で飛行している中、急に飛行音が聞こえなくなり、下へ落ちたという。１４日午前０時半ごろ、本紙記者が名護市安部の沿岸で破損した機体を確認した。 名護市安部のリーフに墜落した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日午前１時３５分ごろ（友寄開撮影） オスプレイが落ちる光を目撃した宮城さんは取材に対し時間帯は不明だとし「見た時には（既に）低かった。だんだん落ちて、急に音が聞こえなくなった。（こうした状況は）初めてで驚いた」と話した。 付近住民によると、１３日午後９時半ごろから１４日午前０時すぎまで、米軍ヘリとみられる３機が旋回しているのが確認された。オスプレイが墜落した周辺の海域を捜索していたとみら
＜社説＞舛添都知事辞職 真相究明、ザル法改正を - 琉球新報
舛添要一東京都知事が辞職した。甚だしい公私混同に関する釈明はどれも苦しく、信頼回復はもはや不可能だった。辞職は当然だ。 だがこれで幕引きにしてはならない。金の使途はあいまいなままである。真相を徹底究明すべきだ。 家族と泊まったホテルで面談した相手は明らかになっていない。本当に誰かと面会したのか。架空の話なら虚偽記載となり、政治資金規正法違反が疑われる。他の飲食費も同様だ。うやむやにしてはならない。 舛添氏に調査を依頼された弁護士は違法性なしと結論づけた。だが彼らは舛添氏から依頼されたのであり、「第三者」ではあり得ない。真の第三者に都議会が委嘱し、使途をきちんと解明して、必要なら刑事訴追すべきである。 再調査でも違法性がないと判断されるかもしれない。それならそれで、ザル法を改正すべきだ。 政治資金規正法では虚偽記載や不記載は違法だが、支出の中身についてはほとんど制限がない。だから違法性がない
放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
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「アイヌ漁に許可は不要」 先住民族専門家が記者会見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
