貯金と投資 2023年に入ってからは株式市場が非常に好調です。 ・米国株式 ・日本株式 ・全世界株式 このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。 特に目にするのは日本株式の好調さですね。 出典　Googlefinance 今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。 このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。 ・余っているお金は全て株式投資をした方がよい ・貯金をしているなんて情報弱者 このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。 私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの

公務員や民間企業の給料形態の変化 年功序列や終身雇用による給料形態が崩壊すればどうなるか お金を持つことは人生において最もコストパフォーマンスのよい保険 YOHの考え 公務員や民間企業の給料形態の変化 公務員は職種の差こそありますが、就職先として常に一定の人気があります。 ・給料が安定している ・終身雇用 このようなことが就職先として人気がある理由ですね。そして、この2点においては、概ね正しいと言うことができます。しかし、公務員として働いている立場から言うと、これには大きな誤解があります。 「安定した給料や終身雇用が未来も保障されているわけではない」ということです。 会社員や公務員は自身の労働力の対価として給料を得ています。 ・成果主義 ・能力給 このような企業というのは日本にはまだまだ少なく、多くの企業では程度の差こそあれ、年功序列による給料体系となっています。 ・役職 ・年齢 公務員に

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

経済専門家が新NISAに手を出さない理由 2024年2月23日のヤフーニュースの記事（週間FLASH 2024年3月5日号の要約）で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解！荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」というものです。 内容としては、タイトルに出ている3者が新NISAについて各自の見解を述べるものです。 そして、タイトルのとおり、3者ともが新NISAについては否定的な見解を持っています。 荻原博子氏については、ABEMAの番組でひろゆき氏とNISAについて金融討論したものが非常に有名です。 fire-money.hatenablog.com そして、今回の記事でも同様に新NISAについて様々な見解を語っています。 ・経済専門家が新NISAに手を出さない理由 ・荻原博子氏の考

資産形成の成否は資産額によって推し量ることはできない 資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。 こどもがいない世帯であれば教育費を用立てる必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) そのように考えると、この純金融資産保有額ピラミッドの階層でアッパーマス層以上（純金融資産保有額3,000万円以上）の全ての世帯がマス層（純金融資産保有額3,000万円以下）よりも資産形成が成功し

年金の積立金はGIPFによって運用がされている GPIFとは 2023年第3四半期の運用実績 YOHの考え 年金の積立金はGIPFによって運用がされている 年金（老齢年金）についてはネガティブな意見を見る機会が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 ・老後生活の金銭的な柱となる ・終身的に受給することができる ・制度自体が崩壊することはない 年金制度についてはこのような印象を持っているということです。 このような印象を持っている理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人で、その運用方針は一貫しており、実績は非常に優秀

老齢年金の消滅 老齢年金を受給できるのは原則65歳からですが、老後のお金の状況というのは人それぞれです。 そのため、老齢年金は本人の希望に合わせて受給開始年齢を調整できる仕組みがあります。 65歳より早く受給する場合を繰上げ受給といい、繰上げた期間の長さに応じて一定率が減額された年金を早く受け取ることができます。 一方で、65歳より遅く受給する場合を繰下げ受給といい、繰下げた期間の長さに応じて一定率増額された年金を受け取ることができます。 ・繰上げ受給・・・繰上げた月数×0.4％年金額が減額 ・繰下げ受給・・・繰下げた月数×0.7％年金額が増額 繰上げ受給、繰下げ受給の一定率はこのようになっています。老齢年金の現行制度では60歳から75歳までの期間で受給開始年齢を選択することができます。 ・最大限繰上げ受給をした場合・・・60歳から24％減額された年金を受け取る ・最大限繰下げ受給をした場

楽天グループの株主優待の変更 株主優待制度 株主優待制度のデメリット 株主平等原則に反している 株主の意思が入り込む余地がない YOHの考え 楽天グループの株主優待の変更 2023年12月26日に楽天グループから株主優待制度の変更に関する発表がありました。 2022年までは持株数と保有期間によって楽天キャッシュ（電子マネー）を株主優待として配布していたのを、2023年12月末からは楽天モバイルのデータ通信を無料提供するものに変更するというものです。 出典 株主優待制度｜楽天グループ株式会社 提供される楽天モバイルの通信については、上の表のとおりとなっており、持株数と保有期間によって、月30GBのデータ通信が3ヶ月から6ヶ月まで配布されることになります。 そして、いくつかの注意点があります。 ・電話による通話はできない（楽天リンクも不可） ・配布される通信はeSIM（物理SIMは非対応） こ

2023年の振り返り お金について 健康について 仕事について YOHの考え 2023年の振り返り 2023年も今日で終わろうとしています。 私の中では、2023年中には様々なことがありましたが、概ね順調に物事が推移したという印象です。 しかし、振り返ってみると、順風満帆だったとはっきりと言えるような感じでもないですね。各項目別に見ると、様々なことがあったからですね。 そして、様々なことを振り返ることは、来年の目標設定を行うためには欠かすことができない作業です。 ・お金について ・健康について ・仕事について 今回はこの3点を中心に、今年を振り返ってみたいと思います。 お金について 2023年のお金について振り返ってみると、「資産増加が顕著だった」というのが第一印象です。 ・米国株価指数が軒並み上昇 ・円安ドル高 ・日経平均がバブル以来の高値 2023年に資産増加が顕著だった要因をまとめる

インデックス投資の資産増加は時間がかかる YOHの資産増加 YOHの考え インデックス投資の資産増加は時間がかかる インデックス投資というのは優れた投資手法のひとつですが、大きなデメリットとして挙げられるのが、資産増加を実感するのに時間がかかるという点です。 ・1年間で資産を倍にする ・元手100万円を1,000万円にする このような投資手法ではないということです。 長期的に見て年利4～5％ほどを狙いに行く、といった投資手法です。 ・1年間で100万円を105万円にできれば成功 このような投資手法であるため、投資元本が少なければその効果を実感するほど、資産増加はしないということです。 そして、年間100万円の積立を行うということは簡単なことではありません。 ・欲しいものを我慢する ・収入が増加しても生活レベルを上げない 平均的な世帯の収入であれば、このようなことをしてどうにか年間100万円

こども3人以上世帯、大学無償化 12月5日に子育て世帯にとって大きなニュースがありました。 www3.nhk.or.jp 政府が少子化、子育て政策として多子世帯の大学費用無償化を「こども未来戦略」に盛り込むというものです。 ・開始は2025年度から ・こども3人以上の世帯が対象 ・全てのこどもが対象 ・短大、専門学校、私立、医学部なども無償化の対象 こども未来戦略に盛り込む内容については、ざっくりとですがこのように報道されています。 私は現在３人のこども（YOH３姉妹）を育てていますが、大学無償化が実現すれば、大きなニュースというには足りず、人生設計が大きく変わるほどの内容です。 実際にこの内容のとおりに政策が行われれば、こどもが3人以上いる世帯であれば、こどもの大学費用はかからないことになります。 世帯の状況とこどもの進学先によっては、数千万円規模の支援を受ける可能性がある政策であるとい

資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる 会社員・公務員は資産形成上不利な立場にある 会社員や公務員が資産形成上不利な具体的理由 節税ができない 給料増加が見込めない 副収入を得ることが難しい YOHの考え 資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる 資産形成というのは、基本的にはお金があればあるほど優位な立場で進めることができますね。 ・毎年10万円を株式投資に充てる ・毎年1,000万円を株式投資に充てる この2つの場合、資産形成が順調に進むのは1,000万円の方だということです。中には株式投資の手法によると考える方もおられるでしょうが、それでもお金がある方が優位であることには変わりありません。 その理由は株式のリターンが規模感に比例して大きくなることが非常に大きいですね。ずばり言ってしまえば、株式投資に充てるお金が多ければ多いほどリターンが増加する確率は上がるで

どれぐらいの期間で新しいNISAの枠を埋めるのか 先日、下の記事をアップしたところ、「YOHさんは新しいNISAをどれぐらいの期間で埋める予定ですか？」という質問をいただきました。 fire-money.hatenablog.com 私の答えとしては「早ければ5年、概ね7～10年で使い切れればよい」ということになります。 新しいNISAは年間の投資上限額が360万円、生涯非課税限度額が1,800万円あり、最も早く使うのであれば、4年と1カ月（49カ月）、月30万円の積立投資であれば5年（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、この金額をすでに用立てることができているという方は多くはないですね。 私自身も5年で生涯非課税限度額の1,800万円を使うことができればよいとは考えていますが、それほど上手くはいかないだろうと考えています。 しかし、なるべく早く埋めることができればよいとは考えて

節約 節約におけるお金以外の概念とは YOHの考え 節約 資産形成と言えば、収入を上げることや投資といったことを連想するのが一般的な感覚です。 ・平均よりも高い収入を得る ・株式投資などの資産運用をする このようなことに目が行きがちだということです。 しかし、このようなことは誰しもが取り組めることではありません。ずばり言ってしまえば、人を選ぶということです。 ・年収の業界水準が350万円 ・株式投資をしようにもタネ銭の捻出が難しい このような環境下で生活しておられる方は少なくないからですね。 しかし、平均的な年収でありながら、株式投資などの資産運用で積極的に資産形成に取り組んでいるという世帯も少なくありません。 そのような世帯が取り組んでいるのが、「支出を減らす」ということです。もっとわかりやすい言葉で言えば、節約をするということですね。 しかし、節約というのはただ単純に生活にかかるお金を

年収1,000万円 多くの人が羨む年収というのが1,000万円です。 年収1,000万円以上と言えば、給与所得者であれば高水準で誰しもが到達できる年収ではありません。 公務員に限って言えば、地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できるかもしれないといった年収です。 出典 令和3年分「民間給与実態統計調査」結果（国税庁） 国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査によると、年収1,000万円以上の給与所得者は4.5％です。会社員で言えば、間違いなく高属性サラリーマンと言える方ですね。 しかし、年収1,000万円の世帯が高所得者と言えるかといえば、一概にそうとは言えません。 ・年収1,000万円世帯の手取り ・年収1,000万円でも手取りに違いがある ・年収1,000万円よりも年収600万円の方がよいケース 今

資産形成で抑えておく3つの要素 長期・積立・分散の他に抑えておくべき要素とは YOHの考え 資産形成で抑えておく3つの要素 資産形成において抑えておく要素は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、投資による資産形成をする場合においても、できる限り「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。

中間層が苦しい 頑張ってもお金が貯まらない 中間層はお金を貯めることはできないのか YOHの考え 中間層が苦しい 2024年3月2日に日経平均株価は4万円を突破し、史上最高高値を更新し続けています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 昨年の同時期に28,000円前後で推移していた株価が1年間で40パーセント以上上昇していることになります。 しかし、日経平均株価が上昇しても多くの人は暮らしぶりが豊かになっているという印象を持ってはいないですね。 その暮らしぶりが豊かになっているという印象を持っていない層というのは、労働者の大部分を占める中間層と言われる人たちです。 中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。 ・平均的な収入 ・平均的な労働形態 ・平均的な生活 このような世帯が中

個別株の高配当株投資 個別株の高配当株投資が難しい理由 中小小型株を含む必要がある 選定した銘柄を子細に見ていく必要がある YOHの考え 個別株の高配当株投資 株式投資で非常に人気のある手法のひとつが個別株を使った高配当株投資です。 ・安定的に配当金を出す ・年々増配していく ・株価自体が右肩上がり このような株式を割安な時に購入してホールドしておく、というのが個別株の高配当株投資です。 個別株の高配当株投資を好んでおられる投資家は、定期的に出される配当金を受け取ることによって、生活を金銭的に楽にするということに重きを置いています。 そして、個別株の高配当株投資は安定的なキャッシュフローを得る手段として有力な選択肢となり得ますが、欠点として、インデックス投資と比較すると難易度が高いことが挙げられます。 インデックス投資の難易度が10段階で4だとすると、個別株の高配当株投資は8～９の間という

停滞期やボックス相場 資産形成で停滞期やボックス相場が重要な理由 常に相場に居続ける YOHの考え 停滞期やボックス相場 株式投資をしていて感じることは、日々順調に資産が増加していくわけではないということです。 ・毎月決まった金額を入金している ・長期的にインデックス投資をしている このように日々何らかの形で株式投資に向き合っていても、資産増加をそれほど感じることはないということです。 それでは、資産の動きを全く感じないかと言えばそうではないですね。 ・急激に株価が動く局面 ・長期間株価が動く局面 このような時に資産の変動を感じることが多いということです。例を挙げるのであれば、今年に入ってからの日経平均株価などが正にそうですね。 出典　Googlefinance 1月に26,000円ほどであったのが、右肩上がりで上昇していき、7月には33,000円を超える値をつけています。 そのため、日経

資産形成をしていくこと 資産形成とは、自分にとって資産が足りない状態から資産を築いていくことです。 ・マイホーム資金 ・こどもの学費 ・老後資金 主にこのようなお金のかかることに対して、前もって時間をかけながら資産を構築していくということです。 そして、資産形成をしていくと誰しもが分かることですが、資産形成において最も大切なことは、支出を削減することです。 ・年収3,000万円 ・不労所得が年間で500万円ある このような収入面で高属性の方であっても、支出のコントロールをすることができなければ、資産形成をすることは非常に難しいということです。 さらに、平均的な年収の世帯にとっては、なおさらです。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 厚生労働省によると、給与所得者の平均給与は