資料コーナー：NISA特設ウェブサイト：金融庁【主な内容】 1. ライフプランと安定的な資産形成 2. 長期投資とは？ 3. 積立投資とは？ 4. 分散投資とは？ 5. 「長期・積立・分散」のメリットを最大限活用！ 6. 2024年からのNISA 7. よくある質問
FX投資詐欺・特殊詐欺・国際ロマンス詐欺・振込詐欺等に遭った場合の対処法
妻がFX投資詐欺に遭ったkiku-chanです。 どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。 １．警察への被害相談 最寄りの警察署に相談してください。 ２．振込先銀行の「振り込め詐欺を救済法の窓口」への通報 各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/ 警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。 ３．消費生活センターへの相談 １と２について、警察や銀行は対応がまちまちです。 警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。 https://www.kokuse
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
あなたの知らない10個の資金調達方法！個人事業主の資金繰りを救う
個人が利用できる資金調達方法はないかな？ 上記のように個人が利用できる資金調達方法をお探しではありませんか。 個人で副業をしたりビジネスをして利益を得る上では、多くの場合資金が必要です。 法人ではなく個人でも資金調達を行う方法は沢山あります。 今回は、個人でも使える資金調達方法について詳しく紹介していきましょう。 1：個人が利用できる資金調達方法10選 個人が利用できる資金調達方法は無いかな～？ 上記のように個人が利用できる資金調達方法をお探しですよね。 個人でも副業やビジネスを始める上では、事業資金が必要となります。 そんな事業資金を個人が調達する10つの方法を紹介しましょう。 ① 自己資金 ② 家族、知人、友人から借りる ③ 新創業融資（日本政策金融公庫） ④ 中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫） ⑤ 信用保証協会の保証付融資 ⑥ 信用金庫・信用組合からの融資 ⑦ カードローン
若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識
若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識：FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（1）（1/2 ページ） 本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。初回は、メインフレームと銀行系システムの歴史と基礎知識についてです。 「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びています。特に金融業界の中心である“銀行”が運用するシステムについては話題に事欠きません。 例えば、ブロックチェーンによって銀行の勘定系システムが変わるという話があれば、2016年10月から日本でも利用可
ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
日経新聞でよく見る「FinTech」という言葉がよくわからなかったので、入門書を読んでまとめてみた。 - 俺の遺言を聴いてほしい
日経新聞を読んでいると、3日に1回くらい「FinTech」という単語を見ます。 現在の流行(2000年代のITバブルのような)を理解するにあたって、FinTechの理解は必要不可欠なものなのでしょう。 いつまでも理解を曖昧なままにするのは気持ちが悪いので、本を一冊読んでみました。 マネーフォワードの辻庸介さん、瀧俊雄さんが書いた本です。 FinTech入門 作者: 辻庸介 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2016/04/21 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る 内容を簡単にまとめるので、「単語は聞いたことあるけどよくわからん」という人の参考になればいいなと思います。 FinTechとは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語のことです。 金融と技術の融合のことを言います。 たとえば、マネーフォワードを使ったことがある人は
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