初笑い 昨年末に、日韓のレーダー照射事件について取り上げてコラムを書いたら、かなり読まれたようだ（＜「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258＞）。 その時点での韓国の言い分は、そのコラムでも書いたように、まさに「悪あがき」といったレベルであったが、新年早々の4日に、韓国が反論動画を出してきた（https://www.youtube.com/watch?v=hXJEZSVaWcc　注：日本語訳は時事通信社がつけたもの）。 昨年末にこのコラムで記事を書いたこともあり、韓国側が動画を出してくるというニュースを聞いて、どんなものが出て来るかと興味深く待っていた。しかし、結論から言えば拍子抜け。まさに、筆者にとって「初笑い」となった。 韓国の反論動画はわずか4分26秒。ただし、その中身は、ほと

歴史は繰り返す 2019年、「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。 本来なら寿（ことほ）ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。 「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。 ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。それは漠然と「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に「闘争本能」に成り変わるのだ。 「自己が生き延びるためには周囲の他者を踏み倒さねばならない」と、「内なる声」が体内にこだまし、個人の集合体である国家も、同様に順応するというわけだ。 19世紀のロシアの作家、フョードル・ドストエフスキーは、遺作となった『カラマー

年末年始に実家に帰った時、少し考えてほしい。親の住む「家」を将来、どうすればよいか？　誰が相続するのか、相続したらいつ売るのか、いっそのこと取り壊すのか──判断を先送りすればするほどリスクは高まるのだ。本日、『老いた家　衰えぬ街──住まいを終活する』（講談社現代新書）を刊行した東洋大学教授の野澤千絵氏が、今すぐ、住まいを「終活」しようと訴える。 床は腐り、柱も傾いて とある中核市の住宅地にたたずむ空き家──。 所有者の加藤福子さん（70代女性・仮名）に見せてもらう機会があった。この空き家は、20年前に他界した親が住んでいた戸建て（築50年程度）。 道路と建物の間の草木や、庭の笹の繁茂がひどい。草木は隣地にも越境しており、近隣から役所に苦情の電話が何度も寄せられている。 玄関を入ると、昭和にタイムスリップしたかのように、当時の家財道具や仏壇がそのままの状態で残され、通気のために少し開けておい

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

私は行政書士をしながら男女問題研究家として活動しており、これまで何千件という離婚などの男女トラブルの相談を受けてきました。年末のシーズンになると忘年会などでの男女トラブルの相談が増えてきます。 前編では相談者である的場裕介さん（61歳、仮名）の娘さんが、会社の飲み会で無理やりお酒を飲まされて酩酊状態に陥ったところ、直属の上司が娘さんを介抱するどころか家に入り込んできたケースを紹介しました。 娘さんは上司から力ずくで非合意の性交渉を強要され、避妊する暇すら与えられず、身体的にも精神的にもボロボロにされてしまいました。さらに、医療費を上司に要求したところ、上司が「実は自分たちは付き合っている」などと大ウソをついて開き直ってきたというところまでを紹介しました。 性犯罪は被害者がセカンドレイプ（責任を取らせる過程で、さらに傷つけられる）を恐れて泣き寝入りするケースが圧倒的多数。今回はどうなったので

住宅ローンを借りると「10年で200万円」もらえる いま住宅ローンを借りると、「借入額の１％を所得税還付」でもらえるということをご存じだろうか。 たとえば4000万円の住宅ローンを借りている人は、概算で「4000万円×0.5％＝20万円」の金利を１年間で支払っている。 それに対して、住宅ローン控除は「4000万円×1％＝40万円」が還付される。 つまり、4000万円の住宅ローンを借りている人は、じつは「40万円－20万円＝20万円」のトクをするという逆転現象が起きているのだ。 いま銀行におカネを預けていても、ネット銀行ですら金利は0.5％を割り込んでいることを考えればこれは驚くべきことである。 住宅ローンの還付が10年間継続すれば、当然、還付金は累計400万円にまで膨れ上がる。10年で支払う金利分を差し引いても、200万円の現金がもらえるわけだ。 住宅ローンは借金のはずが、借りた人はむしろ

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2018年11月2日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 国際関係の「根本的ルール」が壊れる 邦丸：韓国のメディアでも保守系、野党系は「今回の判決は正当だ」としていますが、その他の韓国メディアの中には「これでは韓国は国際的に見放されてしまう」という論評を出しているところもある、ということですが。 佐藤：そのとおりです。この問題は、いくつかに整理しないといけません。複雑なことが一個になっちゃって、ぐちゃぐちゃになっている。 まず、「合意は拘束する」という国際法の大原則があるんです。 邦丸：合意は拘束する。 佐藤：約束したことは守らなければいけない。ですから、いったん国と国で約束したことは政府が替わっても、時代が変わっても、その約束は双方で「約束を変えましょう」という合意

ヤクザが損害保険に入れなくなる　じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!?　行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰? 自動車保険には入れないが、車を運転することはできる。今後、無保険の車を走らせるマル暴が増加していくという。いったい、どうなってしまうのか。どうやら、一番困るのは暴力団ではなさそうだ。 はねられたら終わり 東京都内に住む会社員の佐藤さん(50歳男性・仮名)は、ある朝、出勤時に自宅から駅に向かって歩いているときに不意に視界に入ってきた車にはねられた。 意識が戻ったときには病院のベッドの上。脚が重く、力を入れることすらできない。医師からは、「脚の複雑骨折」と告げられた。はねた車は相当なスピードを出しており、当たりどころも悪かったようだ。 「リハビリを経て自宅に戻れるようになるまで半年はかかると言われたんです。突然のことに最初は混乱していましたが、翌日、冷静になると、仕事は

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」

オフィスに通勤せず、自宅などで仕事をする「テレワーク」。新しい時代の働き方として世界中でいま注目を集める一方、そのデメリットも指摘される。実際、「テレワーク先進国」フランスの実態を取材した村田弘美氏によれば、フランスでは「テレワークは週2日まで」とする企業が多いという。フランスではなぜテレワークが普及したのか、そしてなぜ週2日までなのか。村田氏の現地レポートで、テレワークの「真実」に迫る。 駅にもある「コワーキングスペース」の充実度 欧州では、以前からテレワークのニーズはあったが、広く浸透にするまでには至らなかった。ところが、近年になって社会環境が変化し、フランスでは「テレワーク」や「リモートワーク」の導入が急速に進んだ。 テレワーク浸透の背景には、高等教育を受ける国民の増加、第三次産業の伸び（全労働人口の76%が第三次産業に従事する）、労働のデジタル化のほかに、スマートフォンをはじめとし

「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。

誤解も多いようだが 先週は、40ヵ月間シリアで反政府勢力に拘束されていた安田純平氏が解放されたことを受けて、ニュースはこの話題一色だった。 筆者は、24日（水）朝7時から放送されているニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up！」に主演した。23日深夜、菅義偉官房長官が安田氏の開放について緊急記者会見したので、当然、取り上げる予定だったニュースが差し換えとなり、安田氏を知る人が急遽電話出演することになり、この話題を扱った。 筆者は中東情勢を説明するくらいはできるが、正直言って事情が判明しておらず釈然としないことがあったので、もっぱら詳しい解説はゲストの人に任せて、筆者は一言、なにはともあれ「とりあえず、よかったですね」とだけ述べた。 一方で、ご存じの方も多いと思うが、この安田氏は、ジャーナリストとして活動する中で、過去に複数回人質として拘束された経験をもっており、いわば人質問題に精通

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

「子供がいる夫婦が人生をうまく乗り切るためには、家を買ってはいけない」と断言するのは、作家の橘玲氏。小市民のための人生設計法を説いた名著『世界に一つしかない「黄金の人生設計」』（2003年刊）から、なぜ子供のいる夫婦が家を買ってはいけないのかを丁寧に解説したパートを特別公開――。 日本人の人生の転機 1989年にベルリンの壁が崩壊し、第2次世界大戦後の世界を規定していた米ソの対立に終止符が打たれ、冷戦によって生まれた日本の55年体制も木っ端微塵になり、バブル経済が崩壊したことで、私たちの人生にも、大きな転機が訪れました。 ①「終身雇用制」が崩壊したため、たとえ1部上場企業に勤めていたとしても、定年まで今の会社にいられる保証がなくなった。もちろん、会社が出向先を世話してくれるようなことも期待できなくなった。 ②「年功序列」の人事システムが崩壊したため、ふつうに働いていればそこそこの昇進・昇給

世の中の人――特に発信力の強い人の中には、政治を「イズムの追及」だと考える人が多いようだ。しかし私が長く住んだ暴力の世界では、政治は「実利の追及」というリアリティーでしかない。評論家・渡邉哲也氏との共著である『2019年裏と表で読み解く日本経済』でも明らかにしているが、日増しに激化する米中貿易戦争を暴力経済学的観点から分析してみよう。 「ペンス演説」の重要な意味 まずは、ここまでの米中対立の流れを簡単に整理したい。 最初に口火を切ったのはトランプ政権だ。今年3月2日に米通商拡大法232条を適用する形で、中国製品を主な標的として追加関税を課す方針を表明。4月2日には中国政府がアメリカからの輸入品に追加関税を課す対抗措置を発表した。その後両国は相手国の輸入品を狙い撃ちにしたさらなる「追加関税」で、応酬を繰り広げる。 そして7月6日、ついにアメリカは最初の実行措置として340億米ドル相当の中国製

2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛