日本経団連(御手洗冨士夫会長)が、総選挙の各党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」(御手洗会長)ためのものです。 今回発表した「優先事項」10項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで1月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は6日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を10程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という2層制に再編する、というもの。導入のめどを2015年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財