安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

新型コロナの発症・重症化の予防に大きな効果を発揮してきたファイザー（/ビオンテック）とモデルナの「mRNAワクチン」。実際に、これらワクチンの接種を受けた米国の医療従事者ら数千名を対象とした最近の追跡調査では、どうやらモデルナ製の方が予防効果やその持続性の点においてファイザー製に勝っていることが分かってきた。 https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2106599 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7038e1.htm?s_cid=mm7038e1_w 予防効果と持続性でモデルナに軍配 まず、米NEJM（New England Journal of Medicine）に掲載された調査結果によれば、ファイザー製ワクチンの発症予防効果が88.8％に対し、モデルナ製では96.3％に達した。いずれも2回

コロナで生じた女性の雇用の変化 コロナ禍の下で1年以上が過ぎ、さらに6月20日まで緊急事態が延長されることとなった。繰り返し出される緊急事態宣言で、様々な業種が体力を失いつつある。コロナで特に大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊・観光など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は特に女性の雇用に打撃を与え、女性型不況とも言われている。 2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。 緊急事態や営業時間の制限により、飲食業やホテルの中には営業そのものを休んだところもあれば、営業していてもアルバイトやパートの勤務人数や時間を大幅に減ら

韓国政府の「楽観論」 1月8日午前10時過ぎ。ソウル中央地裁は旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の慰謝料支払いを命じる判決を出した。この報告を受けた日本政府は、やり場のない怒りと脱力感に包まれたという。政府関係者の1人は「だから、あれほど警告したのに。韓国には、まるでこちらの危機感が伝わっていない」と嘆いた。 この関係者の言葉通り、日本政府は随分前から、この訴訟について韓国側に警告を発していた。東京でもソウルでも、職位の高低を問わず、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に則り、日本は裁判に出廷しないと説明。同時に「仮に損害賠償が認められたら、大変なことになる」「今度は、日本国民の税金が使われた資産が対象。徴用工判決も重大な問題だが、それ以上に破壊的だ」などと伝えていた。 ところが、韓

なぜ、今、突然… 中国企業はEUや日本のあらゆるところで、現地企業と同じ条件で投資できるが、その反対は不可だ。そのため、競うように中国に進出していた外国企業は、さまざまな不平等に屈しなければならなかった。 そこで、その状況を少しでも是正しようと、投資条件を平等にするための協定を目指して、EUが中国と交渉を始めたのが2014年。しかし、それから7年。法治国家ではない国との交渉は遅々として進まず、早急な合意など、最近ではもう誰も想像していなかった。 ところが2020年12月30日、EUと中国が相互投資協定に合意した。なぜ突然、今？ その答えはメルケル独首相にある。 2020年後半、EUの欧州理事会の議長国はドイツだった。EUの各国首長にとって、自分が議長国を務める間に、いかにEU政治に影響を及ぼすことができるかは、腕の見せ所だ。 議長国は半年の輪番制なので、今、27ヵ国に膨らんでしまったEUに

中国人もびっくりの実像 2020年10月末に中国のインターネット上に『中国人の月収別グループ構成』と題する円グラフが掲載された。そこに示された月収比較はありきたりの言語表示ではなく、一目で分かる円グラフ表示であったので、ネットユーザー達の注目を集めた。 中国メディアの某記者は、この円グラフの内容が日頃想像していたものと相違することに驚き、思わず、その思いを取りまとめて『グラフを見れば分かる：中国人の収入はどうしてこんなに低いのか？』と題する記事を書いたくらいだった。 なお、ここでいう月収とは中国語の「可支配収入（可処分所得）」で、所得税などの直接税や社会保険料などを差し引いた後に残る毎月の手取り収入を意味する。 そこで、円グラフの内容を整理すると次の表のようになる。

ホッケースティック曲線とは何か 2001年、IPCCの第3次評価報告で、マイケル・マン（米ペンシルバニア州立大学教授・気象学）が作成した「ホッケースティック曲線」が、気候温暖化が起こっている証拠として大々的に取り上げられた。 なぜ「ホッケースティック」かというと、このグラフによれば、10世紀から19世紀の終わりまで地球の気温はほとんど変化せず、1900年ごろから突然上昇する。だから、そのグラフ曲線が、ホッケースティックを横に寝かせたように見えるのだ。 ただ、地球の温度が10世紀から19世紀まで変わらなかったというのは明らかな嘘か、良くても勘違いだろう。16世紀から18世紀まで異常な寒冷期があったことは古気候学ではすでに知られている。 IPCCというのは、日本語の正式名は「気候変動に関する政府間パネル」で、気象庁のホームページによれば、以下のようになっている。 「人為起源による気候変化、影響

論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授

「米中貿易戦争」の歴史的意味 先週は「米中貿易戦争」、先々週は「野党壊滅」をテーマに書いてきた。2つのコラムには共通点があって、実は連動している。私は「ボロ負けの中国はやがて崩壊する」とみているのだ。今週はその点を、さらに掘り下げてみたい。 なぜ、私は「中国が崩壊する」とみるのか。 結論を先に言えば「民主主義vs. 独裁体制」という戦いは、歴史的に決着が付いているからだ。民主主義が勝利し、独裁が敗北している。中国は民主主義の国ではない。習近平国家主席の下で中国共産党が支配している独裁国家である。したがって、歴史の大きな流れでみれば、やがて崩壊する。 トランプ政権は5月15日、外国企業を含む企業が華為技術（ファーウェイ）に対して、米国のハイテク製品や技術を輸出するのを原則として禁止する新たな規制を発表した。これによって、日本企業もファーウェイに米国製品を輸出できなくなり、同社は一段と厳しい立