赤字ローカル線に未来はないのか――？　人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創

【読売新聞】

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 宝塚は、ゆるい調査

そごう・西武の売却は、ストライキ翌日という最悪のタイミングで実施された。 だが、買収側（米ファンド フォートレス・インベストメント・グループ及びヨドバシカメラ）に動じる気配はない。当然だろう。彼らが欲しかったのは「土地」だ。「従業員」ではない。 売却側のセブン＆アイも、そごう・西武の従業員をぞんざいに扱った。組合に対し売却後の事業計画案を説明したのは、フォートレスへの売却が確定し8ヶ月を過ぎてから。スト権が確立された後だ。セブン＆アイ社外取締役の中には、 「労組のストに屈するのは時代錯誤」 と意見する者までいたという。 セブン＆アイが、冷遇したのは従業員だけではない。セブン＆アイの井阪隆一社長は、スト権確立直後に、そごう・西武の――生え抜きの――社長だった林拓二氏を解任。その数週間後には、井阪氏に批判的だったそごう・西武副社長 山口広義氏を辞任に追い込んでいる。 粗い対応は、ある意味当然と

ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を BBCが大きく報じたことをきっかけに、ジャニーズ事務所にメディアが忖度（そんたく）し沈黙してきた構図が明らかとなった。 だが、そのBBCにもかつて、名物司会者ジミー・サヴィル氏の大規模な性加害疑惑について「見ぬふり」をした過去がある。イギリス王室からも評価された大物に対する忖度が背後にあったとされる。 BBCは独立審査で検証した。NHKはクローズアップ現代で検証番組を報じたが、ジャニーズ事務所だけではなくメディア各社にも抜本的な出直しが求められている。 （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） ジャニーズ事務所が創設者であるジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から一夜明けた9月8日以降、アサヒグループホールディングスやキリンホールディングスなど大手企業各社が、同事務所に所属するタレントのCM起用を見直すと相次いで発表している＊1。 ＊1：ジャニーズ所属タレ

GEPRHandwriting text Co2 Emission. Concept meaning Releasing of greenhouse gases into the atmosphere over time Crumpled papers forming question mark several tries unanswered doubt 米国のウィリアム・ハッパー博士（プリンストン大学物理学名誉教授）とリチャード・リンゼン博士（MIT大気科学名誉教授）が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国環境保護庁（EPA）の気候政策を批判、地球は気候危機にないとの書簡を送った。お二人にこの翻訳と掲載の了解をいただいたので、そのポイントを紹介する。 CO2は生命維持に不可欠 気候問題について世界的に著名なハッパー博士とリン

日本国内の報道やニュースクリップ等々を見ると、多くの人は気候変動対策・脱炭素は今や世界の常識と化しているような気になってしまうだろう。実際には、気候変動対策に前のめりなのは国連機関・英米とそれに追随するG7各国くらいで、中露その他の国々は全く本気ではないのだが。その証拠に、COPで繰り広げられる「バトル」は、対策そのものよりも「カネ」をいくら分捕るかだけに集中していて、毎年毎年大騒ぎを繰り返しながら、具体策は何も決まらない。 一方で、国内報道は大手マスコミを中心に「脱炭素」一色で、そこには疑問など挿む余地は何一つなさそうに見えてしまう。しかし、堤未果氏の「ショック・ドクトリン」にも書かれている通り、この種の大政翼賛会的な「疑問の余地ナシ」は、実は危ういのだ。本当はどうなの？と、常に問い続ける必要がある。 筆者はすでに何度も、この種の疑問を書いてきた。最初は21年5月の「『50年脱炭素』法に

故・坂本龍一氏も熱心に活動していたという「明治神宮外苑再開発反対運動」が佳境を迎えています。2024年の着工に向けて既に準備工事が始まりつつあるからです。既に3月22日に、準備工事としての神宮第二球場の解体がはじまりました。 私は何年か前にこの話題が紛糾し始めていた頃には、「何このサイテーな再開発事業！小手先の儲け主義も大概にしろよ！ふざけんなマジで脳みそ腐ってるのか！」ってぐらい怒りを感じていたんですが、ある程度現行のプランを理解してみると、 まあまあちゃんと考えられた良識的プランといえるのではないか …という印象に変わりました。 多分、ネットでなんとなく反対している人の多くは「なぜ現行のプランがこうなっているのか」を理解していない人がかなり多いと思うので、まずはそれを理解してから賛否を考えてほしいと思って、その内容についてまず書きます。 一方で、反対派が代替案として示している「イコモス

ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！　平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で

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健康保険証はマイナンバーカードに一体化されるが、被保険者番号は変わる上に、電子証明書のシリアル番号も期限がある。適切に引き継げるのだろうか（写真：アフロ） なぜ日本ではデジタル化が進まないのか。なぜ国民は番号制度を忌避するのか──。日本にかけられた「マイナンバーの呪い」について、長年、政府のデジタル化プロジェクトに関わってきた専門家がひもとく。 3回目の今回は、本人確認用IDに電子証明書のシリアル番号を使う危険性について。すべては電子証明書にマイナンバーが記載されていないことに、言い換えれば、番号に対する国民の嫌悪感に忖度してマイナンバーの活用を放棄している点にある。 ※1回目「デジタル庁が発足して1年、ちっとも進まないデジタル化の根源に横たわる呪い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72056） ※2回目「デジタル化のメリットが反映されていない

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 「自由で開かれたインド太平洋」というコンセプトは非常に大きな地政学的レガシーの一つだ。 長年、ある手続き上のルールのせいで、日本の首相が普通に外国を訪問できるのは国会が開かれていない短い期間に限定されてきた。 近代の日本では、内向きでぱっとしない人が首相官邸の主になることが非常に多く、それに合わせて作られたようにも見えるルールだ。 7月8日に暗殺された安倍晋三氏は、そういったステレオタイプとはこれ以上ないほどかけ離れた存在だった。 2012～20年の長い第2次安倍政権の時には、アジアや米国、そしてそれ以外の地域にも足を伸ばし、計81カ国を訪れた。 アジアにおける地位に

2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。 本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。 逃げ場のない場所とボディーガードの不在 事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍

ロシアのウクライナ侵略において、プーチン大統領は「主犯」とみなされています。ロシアの「戦争責任」はプーチンが負うべきであり、かれは「非人道的で邪悪」な指導者であると断罪することは、ごく普通の道徳的判断となっています。 侵略された当事国のゼレンスキー大統領が、「この戦争でウクライナは“善”であることが自由世界全体にとって明らかだ。そしてロシアは負けるだろう。悪は常に負けるのだ」と訴えるのは、もっともでしょう。 ウクライナへの最大の支援国であるアメリカのバイデン大統領は、プーチンに「人道に反する戦争を仕掛けた人殺しの独裁者であり、真の悪党だ」、「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っていると最大限の道義的憤りをぶつけています。 日本の林芳正外務大臣も「プーチン政権によるウクライナ侵略（は）明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をする」と発言しています。こうしたプーチンへの怒りは、ウクラ

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 上海のロックダウンは新型コロナ対策だけが目的ではない。現在、中国では密かにそんなことが囁かれている。 都市部に住む人々はPCR検査が義務付けられ、陰性証明がないと出歩けない。中国人は背番号を持っているが、陰性証明はその番号に紐づけられおり、スマホで管理されている。公共の場所などに立ち入る際には、スマホに入れた陰性証明を見せなければならない。そのためスマホを常に持ち歩く必要があるが、そうするとGPSによって当局に居場所を把握されてしまう。 中国人にプライバシーはない。当局がその気になれば、ターゲットとした人物の浮気現場に乗り込んで弱みを握ることだってできる。中国はこれまでも監視社会だったが、ここに来てそれは強化された。一層息苦しい社会になった。 格差が固定されてしまった中国社会

サンクトペテルブルクにあるドストエフスキー文学記念博物館前で雪かきをする人（2021年11月30日、写真：AP/アフロ） ひとりはロシア文学者で東京外国語大学学長の亀山郁夫氏である。かれはインタビューに答えてこういっている（『毎日新聞』「ロシア文学者亀山郁夫さんの見方　前・後編」2020年4月15、22日夕刊）。 プーチンは「新ユーラシア主義」の実現という執念にとりつかれている。それは「かつて社会主義の理念で結ばれた旧ソ連の版図を、統制経済とロシア正教の原理で一元化し、西欧でもアジアでもない独自の精神共同体」のことである。だからかれの「狂気」にも、ウクライナが犯したミンスク合意違反を咎めるという「正当化する論理」はあり、また「正教徒として強烈な使命感」がある。この「観念的なものへの過度の思い入れ」をドストエフスキーは「ベッソフシチナ（悪魔つき）」と呼んだ。ただその精神が本物か、「演技」なの

先入観を捨ててウクライナ危機を見よ 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した。戦争中の国の大統領がオンラインで他国の国民や政治家に語りかけるのは、いかにも21世紀のテレビ俳優らしい振る舞いだと思う。演説の内容は地味だったが、日本に彼のシンパは増えたのではないだろうか。 ただし、目の前で起きていることだけで、世界情勢は理解できない。日本人は「アメリカ脳」の見方になりやすいから、「ロシア脳」に頭を切り替えて情勢を判断することが重要だ。プーチンとロシア軍は、ウクライナの街を攻撃し、非戦闘員の命を奪い、シリア型のひどい破壊行為を続けた。これは許されることではないが、プーチンがなぜキレているのかを理解するには「プーチン脳」で考えてみるしかない。 時間軸の問題もある。この1カ月余りで世界の見方は急変した。最も大きく変わったのは、ゼレンスキー大統領に対する見方だろう。「