約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向が市場をにぎわしている。英経済紙が「GPIFが政府の株買い要求を拒絶」との見出しで記事を掲載。株式の売り材料となったため、GPIFを所管する田村憲久厚生労働相が「記事の中身は誤解」と反論する騒動に発展した。GPIFを巡っては政府の有識者会議が昨年11月、運用資産に占める国内債券の比率を下げ、株の比率を上げるよう提言

安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による積立金の運用を見直す考えを明らかにした。「GPIFのポートフォリオ見直しに機動的に対応し、分散投資を進めるための運用対象の多様化も検討する」と語り、国債中心の運用を国内外の株式投資などにも広げる方針を示した。首相は運用見直しの理由について「2%の物価安定目標に向けて成果をあげつつあることを念頭に考えるべきだ

総務省は2014年度末の赤字地方債の発行残高が13年度末の見込みより3兆4317億円多い48兆4357億円になるとの推計をまとめた。景気回復で地方税収が伸びるが社会保障費などの歳出も増える見通しで、赤字地方債の残高の膨張に歯止めがかからない。地方自治体の財政は健全化には遠い状況だ。赤字地方債は「臨時財政対策債」と呼ばれ、01年度に発行

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

【ベルリン=御調昌邦】22日に実施されたドイツ連邦議会（下院）選挙では、反ユーロを掲げる新党「ドイツのための選択肢（AfD）」が全体の4.7%前後の票を獲得したもようだ。同国では得票率が5%以上なければ、議席を与えられないため、議会に議員を送ることはできなかったが、存在感を十分示した。今後、他国の反ユーロ政党と合わせ、欧州政治の波乱要因になる可能性がある。AfDは今年前半に設立された右派政党で

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【ベルリン=赤川省吾】ドイツで「完全雇用」が視野に入ってきた。不況に苦しむ南欧を尻目に失業率は下がり続け、6月は5.4%と1990年の東西統一後の最低水準に並んだ。かつて雇用難に悩んでいたドイツを再生させたとしてメルケル首相は自らの政策手腕を強調するが、低賃金労働や非正規で雇用がかさ上げされている面もあり、脆弱さも垣間見える。すでにドイツの失業率は欧州連合（EU）域内でオーストリアに次いで低い

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【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日午後（日本時間20日未明）の記者会見で、今後の量的緩和政策について、「もし今後の米経済指標が年率2%のインフレ目標などと整合的であれば、FOMCは現時点で年内に（later this year）証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」と述べた。月額850億ドルに上る中長期証券の証券購入を今秋以降、段階的に減額し

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著名投資家のジョージ・ソロス氏が今週初から再び円売りや日本株買いを再開したとダウ・ジョーンズ通信が7日昼過ぎに関係者からの情報として伝えた。ソロス氏は昨年秋からの円安局面で円売りの持ち高を膨らませ、5月に円安・株高が一服するまでに持ち高を解消していたとされている。ソロス氏が日本市場への投資

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来日中の経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は23日午後、都内の日本記者クラブで記者会見し、日本の金融緩和について「インフレについては懸念を感じていない」と語り、インフレが進むリスクは低いとの見方を示した。「（日本経済の）成長の方が心配だ」とも述べて、

物価が上がれば、賃金も上がるのか――。日銀の黒田東彦総裁は12日、都内で講演し「物価と賃金の変動は連動している。経済全体が拡大するなかで、賃金も雇用も回復する」と発言した。日銀は2%の物価目標を2年をメドに達成する方針を掲げたが、物価が上がっても賃金は上がらないのではないか、との

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は246円高と大幅に反発。前日の欧米株式相場が下落したものの底堅かったことを受け、幅広い銘柄に押し目買いが入った。キプロスへの金融支援の条件となる預金課税策について「同国の特殊事情が背景で、南欧諸国に波及する可能性は小さい」（第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト）との見方が浸透したことが支えとみられる。前日は欧米株の急落を先取りして340円（2.7%）

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欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7日の理事会後の会見で「金融政策は引き続き緩和的な状態を維持する」と語り、厚めの資金供給を続ける考えを示した。景気回復の足取りが鈍いため、金融政策で経済を下支えする。■「輸出も内需も予想より弱い」欧州景気の最大の弱点は南欧経済の低迷だ。スペインの1月の失業率は26%強とドイツの約5倍。個人消費は冷え込んだままだ。中小企業向けの貸出金利は5%とユーロ圏平均を大

【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行（ECB）は7日の定例理事会で政策金利を過去最低の年0.75%で据え置くことを決めた。欧州景気は北部では底入れを探りつつあるが、南欧は低迷が続く。イタリア政局が混迷するなど政治リスクも顕在化し、先行き懸念は強い。ECBは臨戦態勢を解いておらず、厚めの資金供給を継続する構え。金融市場では利下げ観測もくすぶる。欧州の金融市場では再び緊張感が高まりつつある。イ

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日の米議会上院銀行委員会で、日銀の積極的な金融緩和路線について「為替目的でない」「デフレ脱却を目指す試みを支持する」などと述べた。FRB議長が他国の金融政策を評価するのは異例。米国の量的緩和第3弾（QE3）がなお効果的とし、日本の金融緩和強化も容認した証言は日米欧の緩和路線が当面続くことを印象付けた格好で、黒田東彦氏を総裁候

日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は1月末の前回調査から2ポイント上昇し70%となった。日経平均株価の上昇などを受け、安倍内閣の経済運営を評価する声が広がっていることが背景にある。安倍晋三首相が近く交渉参加を表明する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に関しては「賛成」が47%、反対は33%だった。内閣支持率は前回も発足直後より6ポイント上がってお