「オスのマウスが肛門から出産」というフェイクニュース拡散中 AI悪用 40万回表示も、指摘の声なく
「オスのマウスが肛門から出産に成功、革新的な生殖技術の進展」という4月22日付のX上の投稿が拡散されている。投稿者は「ツイッター速報」というアカウントで、自身のブログに公開した記事のタイトルをXにも投稿。5ちゃんねるの書き込みを転載したものだが、実は5ちゃんねる上の書き込みはXで利用できる生成AI「Grok」で作ったフェイクニュース。Xの投稿に対する反応などを見るに、ほとんどの読者がフェイクに気付いていない様子だ。 元となる5ちゃんねるの投稿は、22日午後2時ごろに書き込まれたもの。「オスのマウスが肛門から出産に成功、革新的な生殖技術の進展 **2025年4月22日、上海発**」（原文ママ）として、「上海の研究チームが、オスのマウスが肛門から子を出産させることに成功したと発表した」とするニュースについて説明するものだ。 しかし、末尾にはGrokでの生成結果を共有するリンクが。遷移すると、G
「ポルノ中毒になったアマゾン部族」報道、フェイクニュースだった…ＮＹＴ仰天
世の中と断絶して暮らしてきたアマゾンのある部族が衛星インターネットが開通した後、暴力やポルノ中毒などの副作用に苦しめられていると報じられたが、これは「フェイクニュース」であることが確認された。インターネットを利用した外界とのつながりが部族固有の文化を害する場合があると伝えたニュースが一部メディアで無分別に扇情的に歪曲（わいきょく）された。 最初はイーロン・マスクのインターネット「スターリンク」開通以降、変化したアマゾンの一部族「マルボ族」の状況を伝えたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１１日（現地時間）、「アマゾン部族はポルノに中毒していなかった」と題する記事を載せた。 ＮＹＴはこれに先立って２日、アマゾンの奥深くにある密林に暮らすマルボ族の人々の日常が２カ月前にインターネットが開通した後でどのように変化したのか紹介する記事を載せた。ＮＹＴは「２０００人余りのマルボ部族員がインターネットを
【注意】海外ナレーターからの宅録ナレーション依頼にどうかご注意ください。｜石井しおり | ナレーター・MC | コトバテラス
一人でも多くの方にこの記事が届きますようにという思いを込めて、この度投稿することにいたしました。ぜひ周囲の方、特にフリーランスの方にこういった事例があることを周知していただければと思います。 発信することの重要性を前回お伝えしましたが、実はその投稿直後に自身の発信をきっかけに特殊詐欺の被害に遭い、発信することのウラに潜む危険な面を自ら経験しました。これからお伝えする私の経験をもとに、公に発信する内容につきましてはどうか皆さん慎重にご検討いただければと思います。 と言いますのも、私は今年の初めに仕事用のInstagramアカウントを立ち上げたのですが、まさにそれがきっかけとなってしまったのです。Instagramを通してある宅録ナレーションの依頼を受け、データを納品したにもかかわらず、結果的に報酬をいただくどころか多額のお金を奪われてしまいました。そして恐ろしいことに、今もなお追加の振り込み
「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - Web > SEO
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
「あの人に偽情報を見せたい」がSNSの“レコメンドAI”悪用で実現する可能性 F-Secureが検証
SNS上の行動履歴などを基に、利用者におすすめのコンテンツを紹介する“レコメンドAI”を悪用することで、特定の人物に偽情報を見せられる──セキュリティ事業を手掛けるフィンランドF-Secureの日本法人F-Secure Japanは6月25日、こんな可能性を指摘した。 同社はTwitterのデータを学習した機械学習モデルを利用し、どれだけのリツイート数があればレコメンドAIが偽情報を特定のユーザーにおすすめするか検証。数百のアカウントがあれば、特定のユーザーに偽情報を表示できることが分かったという。 例えば2019年12月の英国総選挙に関するツイートを使った実験では、偽情報が含まれる投稿を何アカウントがどれだけ拡散すれば、ターゲットとなるユーザーに“おすすめツイート”として見せられるか検証。 その結果、ランダムに選んだ200アカウントが10件の投稿を1回ずつリツイートすれば、約50％の確率
【注意】Yahoo知恵袋の偽サイトを発見 - あいうえおさん.のサイト
Googleでウェブ検索をしていたら、なんと、検索結果にYahoo知恵袋の偽サイトを発見しました。 JAPAN知恵袋？Yahoo知恵袋の偽サイト 雑な作り話でソフトのダウンロードに誘導 見た目はYahoo知恵袋にそっくりですが、名前が「JAPAN 知恵袋」になっており、質問の補足でソフトのダウンロードに誘導しています。 タイトルが意味をなさない単語の羅列であり、ドメインが「levelkutuzovskiy.ru」である(本物は「yahoo.co.jp」)ため、明らかに知恵袋のコピーサイトです。 騙されないように。 知恵袋の質問ページを丸ごとコピーして、文章、サイト名、ユーザー名などを差し替えて似たようなページを大量に自動生成しているものと思われます。 それにしても、誰がこんなおかしなダウンロード誘導サイトを考えたのでしょうね。広告収入目的でしょうけど。 「ダウンロード」からどこに誘導される
「インターネット税はデマ」と総務省 ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か
総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。 うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。 発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。 Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。 総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑してい
差別サイトになぜうちの広告 悩む企業「ブランドに傷」：朝日新聞デジタル
インターネット広告に厳しい目が注がれている。差別的な内容や法に触れる内容を含むサイトにも自動的に掲載され、広告主のブランド価値を損なうといった問題が表面化してきたためだ。完全な対策はなく、業界は頭を悩ませている。 広告大手の電通によると、昨年のインターネット広告費は前年比１６・５％増の１兆７５８９億円。５年連続で２桁の伸び率になった。今年はネット広告費が地上波テレビ広告費を初めて抜く見通しだ。 しかし、その陰で広告主の信用に関わる深刻な問題が起きている。セイコーエプソンの広告が昨年夏、差別的な投稿を含んだまとめサイト「保守速報」に掲載され、ユーザーから指摘を受けた会社側は配信を停止。他企業も同様の対応をとった。人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」にも、複数の企業広告が流れ込み、問題視された。 こうした問題が起きるのは、ネット広告が急拡大し、掲載先を把握しにくくなったためだ。広
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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インターネット上の情報にたよった番組制作について - 委員長談話 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
放送倫理検証委員会 委員長 川端和治 最近フジテレビの２番組で、インターネット上の情報・画像に依拠して番組を制作した結果、事実ではない発言を事実として辛口のコメントを加えたり、実在しない商品を紹介するという事案が発生した。いずれも事実ではない放送であるから放送倫理違反があることは明らかであるが、インターネット上のもっともらしい情報を真実と信じてしまったという不注意からの過誤であり、誤った内容は、過去に何度か引退表明と撤回を繰り返したことが広く知られているアニメ映画監督についての事実ではない引退宣言集と、珍しい味が売り物のアイスの実在しない味のパッケージ画像であるから、それ自体はそれほど重大とは言えない。その上、虚偽の発言集を放送された本人のプロダクションや実在しない商品を発売したと報じられた会社は、この過ちを問題としておらず、また番組を制作したフジテレビは、直ちに訂正と謝罪の放送を行い、過
誰が「まとめサイト」を拡大させたのか？ 日本のネットが“倫理”を欠く理由
根拠の怪しい情報のコピペだけで記事を濫造する「まとめサイト」。記事盗用でDeNAの「WELQ」などは閉鎖に追い込まれたが、いまだにネットには倫理を欠いた記事があふれている。これが待ち望まれた「キュレーションの時代」なのだろうか。日本のインターネット言説に詳しい2人が、その「歴史」を解き明かす――。 ※以下は、ばるぼら、さやわか『僕たちのインターネット史』（亜紀書房）からの抜粋です。 ニコニコ動画にイデオロギーはあるか 【ばるぼら】大山卓也さんの『ナタリーってこうなってたのか』（双葉社）という本は、タイトルからは一見して「ナタリーの経営はどうなっているのか」という経済書に見えるけれど、実際はネットメディア論として書かれていますよね。 【さやわか】この本の中で僕が面白く感じたのは「ナタリーは批評しない」っていうところです。批評とは一種の価値判断です。つまり、ナタリーは価値判断には踏み込まずに、
ネットデマ信じピザ店で発砲… 偽ニュースの危険性、米で懸念増大
米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン（Washington D.C.）の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ（Edgar Maddison Welch）容疑者（28）は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン（Comet Ping Pong）」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット
「インターネットは軍事の産物・軍事技術」というのは正確ではないので注意されたし
子だくさん @bamojp １９６９年アメリカ国防総省が軍事データを１ヶ所に集中させておくと万一そこが狙われた場合に対処できないと考え 軍事情報を分散させておくシステムを考えた これがインターネットの始まり 2016-10-15 13:00:49
ネットに氾濫するトンデモなウソにどう対処するか（その1）キーワードで見分けるウソ
「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な
赤ちゃんでもできる「インターネットのデマに踊らされない」簡単な方法 - Hagex-day info
「痛いニュース」「ハムスター速報」「netgeek」「はちま起稿」がソースのエントリーは完全無視。次に、2ちゃんねるまとめ全般、Facebookで大量にシェアや「いいね」が付いているもの、Twitterで数多くRTされているものをスルーすれば、9割近い確率でデマに引っかかることはありません。 以上です編集長！ 以下余談。 先日東京駅の記念Suica発売でプチ暴動が発生。現場で泣いていた女性がニュースで流れるも、テレビ局のやらせでないかとnetgeekが指摘するエントリーをアップし、これが大拡散した。 問題のエントリーはこちら。 ・【速報】東京駅の記念Suicaが買えなくて号泣する女性、やらせだった（netgeek） しかし、このnetgeekのエントリーは全くのデタラメで、「やらせの女性」と指摘された当人が、Twitter上で反論しているが、neetgeekは完全無視（追記：現在は修正した
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