「インスタで稼ぐ」に注意 アイデア社商品に苦情 - 共同通信
消費者庁は30日、会員制交流サイト「インスタグラム」に写真を掲載することで「簡単に稼げる」とうたう情報商材を販売する「アイデア」（東京都渋谷区）について、各地の消費者センターに苦情や相談が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。 消費者庁によると、アイデアはインスタグラムにペットや弁当などの写真を掲載して売るノウハウを解説した情報商材「カシャカシャブック」を「通常価格10万円が今なら2万円」と自社サイトで販売。約4800人が購入した。 消費者庁の財産被害対策室長は「簡単にもうけられるなど、聞こえがいいことばかり書いた商材を安易に信じないで」と話している。
ネットの書き込みに触発？選管に根拠なき抗議殺到 愛知：朝日新聞デジタル
衆院愛知７区の選挙結果について、愛知県選挙管理委員会に「不正があった」などという抗議電話が相次いだ。県選管は「根拠を示した抗議はない」といい、ネット上の書き込みに触発されたとみられる。なぜ、そのように簡単に信じたのだろうか――。 愛知７区では、無所属前職の山尾志桜里氏（４３）が、自民前職の鈴木淳司氏（５９）にわずか８３４票差で競り勝った。一方で、白票などの無効票は愛知県内で最多の１万１２９１票（４・２３％）に上った。県選管は２３日午前１時半、こうした結果を公表した。 すると同日早朝から、県選管に「無効票が多すぎる」「開票作業中に投票用紙の候補者名を消す不正があったに違いない」などの電話がひっきりなしにかかってきた。全部は数えていないが、少なくとも２４日午前１１時～午後４時には３５件、２５日も午前中だけで約１０件あった。一時は電話回線がふさがるなど、業務に支障が出るほどだったといい、県選管は
「フェイクニュースだ」と指摘するメディア攻撃に懸念 | NHKニュース
国連で表現の自由を担当する特別報告者が記者会見を開き、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、メディアの信頼低下にもつながりかねないと懸念を示しました。 この中でケイ氏は、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、アメリカのトランプ大統領とメディアとの関係を念頭に「ツイッターを使って『フェイクニュースだ』と指摘するメディアへの攻撃は、長期的にはメディアに対する人々の信頼を損ねる否定的な影響をもたらす」と述べ、こうした攻撃がメディアの信頼低下につながりかねないと懸念を示しました。 ケイ氏はまた、報道や表現の自由の規制が強化されている国としてエジプトやトルコ、ベネズエラなどを挙げたほか、中国がメディアやインターネットでの情報発信を厳しく検閲していることについて、「もっとも心配しているのは、中国が行っている検閲や報道規制のモデルが
医療機関サイト：「術前→術後」写真禁止 勘違い防ぐため | 毎日新聞
二重まぶた、脂肪吸引、歯のセラミック加工などの施術・治療の前後の差を示す「ビフォーアフター」の写真を医療機関のウェブサイトで掲載することが、原則禁止されることになった。厚生労働省が２５日の有識者検討会に示し、了承された。美容医療の広告で消費者トラブルが多発しているのを受けた対応で、来年６月までに規制が始まる。 医療機関のウェブサイトは、今年６月成立した改正医療法で、看板やテレビＣＭなどと同様の「広告」と位置づけられた。来年６月までに施行され、虚偽や誇大な内容の表示は罰則付きで禁じられる。
ツイッター、RTとスプートニクの広告出稿を禁止 ロシア側は反発
【10月27日 AFP】米ツイッター（Twitter）は26日、ロシア国営の国際テレビネットワークRTと通信社スプートニク（Sputnik）の広告出稿を禁止したと発表した。2016年の米大統領選をめぐり、2社が偽情報を流布しようとしていたと米情報当局が結論付けたことを受けたものという。 ロシア政府を後ろ盾とする企業などが、昨年の米大統領選の投票を前に世論を操作するため、米国民の間に不和を招き、誤った情報を拡散しようとしていたことが相次いで明らかになったことで、ツイッターをはじめとするインターネット企業に対して自社サービスの監視を求める圧力が高まっていた。 ツイッターは同社の規約により、RTとスプートニクは一般のユーザーとしてとどまることはできるとしている。 またツイッターは、2011年以降に2社から広告費として受け取った推定190万ドル（2億2000万円）を「市民参加や選挙におけるツイッタ
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女子高生の黒髪強要問題 保守速報が別人の写真でデマ拡散「地毛には無理ある」