オンラインサロンでのトラブル注意｜NEWS WEB
2021年2月26日 「月額２万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら、１年契約になっていた」などインターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいて、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」は、インターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センタ－によりますとオンラインサロンに関する相談は、全国の消費生活センターなどに相次いで寄せられていて、若者を中心に去年から目立ってきているということです。 具体的には、▼月額２万円で資産形成について学べると知人に勧められて入会したが、思った内容でなかったため途中退会を申し出たところ「１年契約だ」と言われてやめられなかったケースや▼有名企業の元
【独自】「初回無料」のネット通販、解約しない限り高額請求の被害続出…刑事罰導入へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。
大阪維新がファクトチェック 知事「デマ出回っている」：朝日新聞デジタル
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東京オリ・パラ組織委で「女性職員が椅子を引く性別役割分業は問題」は誤り。男性も女性も椅子を引いている（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会見に対して、「武藤事務総長の椅子を女性職員が引く性別役割分業が自然に出ているのは問題だ」と指摘するツイートが1万4千件以上もリツイートされていますが、これは誤りです。 「女性が男性が座る椅子を引いた」ために“性別役割分業”だと受け取ったのだと思われますが、会見で椅子を引くのは男性であることもあれば、女性であることもあります。 女性登壇者の椅子を男性が引くシーンの例 以下の動画は、日本外国特派員協会にて田中眞紀子氏が会見したときのものです。 冒頭に写っていますが、男性職員が田中眞紀子氏の椅子を引いています。 田中眞紀子氏の椅子を引く男性。動画より筆者キャプチャ。 ほかの登壇者の外国人男性らも疑問に思っていないようです。 また、映画監督のメアリー・ウェアハム氏が会見したときも男性職員が椅子を引いています。 一応書いておきますが、田中真紀子氏のときと
Facebook、「コロナワクチンで自閉症になる」などの偽情報を削除 繰り返すとアカウントも削除の可能性
Facebook、「コロナワクチンで自閉症になる」などの偽情報を削除 繰り返すとアカウントも削除の可能性 米Facebookは2月8日（現地時間）、FacebookとInstagram上の新型コロナ感染症ワクチンに関する虚偽あるいは誤解を招く情報を削除する方針を発表した。 同社は昨年4月から段階的に新型コロナ関連の虚偽情報対策を進めている。今回の対策強化では、削除対象の内容リストに、以下のような投稿を追加した。完全なリストは英語版の専用ページ（日本語版は本稿執筆現在まだ更新されていない）を参照されたい。 新型コロナウイルスは人工的に作られたものだ ワクチンは予防に効果的ではない ワクチンを接種するくらいなら罹患した方が安全だ ワクチンは有毒で、危険で、不妊症や自閉症を引き起こす ワクチンはDNAを改変する ワクチンには獣の刻印（666）が刻まれている 今後数週間にわたって新ポリシーでの削除
偽ケンタッキーのLINE詐欺に注意！国際電話で高額料金請求（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KFC・ケンタッキーフライドチキンのふりをした偽のLINE懸賞が出回っています。高額な国際電話をかけさせて、料金の一部を得る国際ワンギリ詐欺の可能性があります（LINEメッセージ画像はなべこさん https://twitter.com/bos190610 提供） 「ケンタッキー1年分プレゼント」という偽のLINE懸賞2021年の1月中旬頃からKFC・ケンタッキーフライドチキンを騙ったLINE懸賞が出回っています。LINEで友人からチェーンメールのように送られてくるものです。 「KFCで、1年分の無料の食事が当たりました！」というメッセージで、URLに誘導します。飛んだ先のサイトはゲーム形式のサイトになっており、プレゼントボックスを3回タップすると「当選」と称して、以下の2つのことを実行させます。 1：LINEで友人5人に同じメッセージ（詐欺）を送らせる 2：指定の国際電話番号にかけさせる
｢月20万円でカビだらけのシェアハウス住まい｣起業を夢みる若者を狙う洗脳の実態 上納金のために性風俗で働く女性も
マルチ商法などの悪徳商法は、どのようにして会員を洗脳しているのか。ライターの雨宮純氏は「まずは運営するシェアハウスに強制的に移住させ、勧誘漬けの生活に。会員の自由な時間を奪い、それまでの人間関係を断ち切る。勧誘生活に慣れたところで、自己啓発セミナーに参加させて価値観を植え付ける。実態は悪徳商法というよりもカルトに近い」という――。（第2回） 50人以上が暮らす一軒家のシェアハウス 引っ越しの手伝いで訪れたシェアハウス。玄関脇の靴入れには外観からは想像できない量の靴が入れられ、収まりきらない靴が床に散らばっていた。傘入れにもおびただしい量の傘が差し込まれ、昼間にもかかわらず室内は薄暗かった。 これは私が悪徳商法集団「環境」を辞めたという会員に誘われ、引っ越しの手伝いをした際に見た実情だ。 「『環境』を脱退したためにシェアハウスから引っ越します。話は付けておきますので、手伝いに来てみませんか」
｢洗脳するまで目的は伝えない｣起業を夢みてセミナーに通った20代女性の悲惨な末路 待っていたのは毎月15万円の上納金
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
さくらインターネットかたる詐欺メールに注意 個人情報の窃取やサーバ不正利用の恐れ
さくらインターネットは1月22日、同社をかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼び掛けた。遷移先の偽サイトからIDやパスワードが窃取されると、不正ログインによって個人情報の取得やWebサイトの改ざんなどの恐れがあるとしている。 メールの件名は「重要 - あなたのメールアドレスはまもなく期限切れになります」。本文は「メールの有効期限は2021年1月22日です」「今すぐ更新してください有効期限が切れると、以下のサービスが無効になります」（いずれも原文ママ）などの文言で偽サイトのURLに誘導。遷移先の偽サイトでは、IDやパスワードの入力を求めるという。 同社は「正しいアドレス（support@sakura.ad.jp）から届いたメールでもアドレスを偽装している可能性がある」として、件名や本文に不審な点がある場合はURLにアクセスせず、不審な添付ファイルも開かないよう注意を呼び掛けてい
帯広市に中国人大量流入？ 生活保護を不正受給？ ネットのデマを市が否定（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているといった事実と異なる投稿がSNS（会員制交流サイト）で相次いでいる。市はホームページ（HP）で実際の受給状況を示し、情報を否定した。 投稿の多くはツイッターで過去に放送されたテレビ番組の映像を引用し「帯広市に大量に流入している中国人は、約8％が生活保護受給者」などと主張。中には「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」という誤った情報もある。 市がHPで示した国の在留外国人統計などをもとにした生活保護の受給状況によると、2020年6月時点では市内全体で4805人が受給し、うち中国国籍は8人。一方、市内在住の中国人は計91人で受給者の割合は8・8％だが、15年6月時点の在住者118人と比較すると減少しており、大量流入や不正受給の事実はない。 市は国籍別に過去の受給者数をまとめたり公開してはいないが、「現在も中国籍の受給者が急増して
「レビュー書いて報酬」はヤミ金かも…司法書士らが啓発：朝日新聞デジタル
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コロナワクチン接種の医師「エボラの症状で死亡」は虚偽。不安を煽る情報が拡散
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナワクチン接種の医師「全身から出血で死亡」は虚偽。「エボラの症状」と不安を煽る情報が拡散男性産科医はアメリカ・フロリダに暮らしていた56歳。ファイザー社製のワクチン接種の後に血小板が減少する難病「特発性血小板減少性紫斑病」（ITP）を発症し、その後脳出血で死亡した。副反応としても報じられているが、現段階では因果関係はわかっていない。
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
「暴徒はアンティファ、顔認証で確認」は「誤り」。�開発会社が抗議→記事訂正・謝罪
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「暴徒はアンティファ、顔認証で確認」は「誤り」。�開発会社が抗議→記事訂正・謝罪「議事堂に押し寄せた人々はトランプ支持者ではなくアンティファ。顔認証システムが特定した」と米保守系メディアが報道し大きく拡散したが、これは「誤り」だ。名指しされたシステム開発会社が「全くの虚偽」と抗議する声明を発表し、記事は訂正された。日本でも同メディアをソースとする言及は広がっている。内容を検証した。
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
「アップルが強制アップデートでSNSアプリを削除する」トランプ支持者たちがデマ拡散（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アップルが今日明日にも全iPhoneの強制アップデートを行い、SNSアプリを削除する」こんなデマがTwitterで6,000リツイート以上され、拡散しています。注意してください。 まあ「デマです」と否定しても「証拠を出せ！」というツッコミがくることが予想されるため、念のため事実かどうかアップルに問い合わせを行っています。 ただ、投稿された内容からデマだと断言できます。 「【自動アップデート】でアプリが削除される」という謎主張 拡散している投稿の内容は次のとおりです。 拡散しているデマ。Twitterより デマにぶらさがっていた投稿者の追記。スクリーンショット内に投稿者のメールアドレスが写っていたためか、その後削除された。Twitterより。 まとめると アップルが今日明日にも全iPhoneの強制アップデートを行うそれによりSNSアプリ（おそらくは『Parler』）が削除される防ぐ方法は【
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『キルミーベイベー』2期製作決定の画像が出回り騒然とするも画像内のテレビ局ロゴでガセが確定し発端のツイートをした人が凍結、流れ弾で「TBSのロゴ」がトレンド入り
コロナ情報発信医師の診療所に虚偽の張り紙 信用毀損容疑で逮捕 | 毎日新聞
ネットで誤情報が拡散し不適切な餌付けが増える 奈良県がシカめぐり訴え - ライブドアニュース
米任天堂が9歳の少年を訴えたという情報がSNSで拡散するもフェイクニュースと判明 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
