コロナのデマに踊らされない 中学生に薦める４つのルール | NHK
「新型コロナウイルスの予防にはぬるま湯を飲むといい」「東京でロックダウン決定」 春先の感染拡大時には、こんなデマが広まりました。 そして第３波。再びデマやあやしい情報に踊らされないために、都内の中学校でユニークな授業が企画されました。招かれた講師はこう言いました。 「スマホを持ち始めた中学生に、情報のワクチンを打ってデマウイルスに感染しないようにしないと」 そのワクチンとは、シンプルで実践的な４つのおまじない。中学生だけでなく大人も知っておく必要がありそうです。 （報道局／映像センター 清水希理）
近鉄「公式Twitter」がなりすましだった 現時点で本物の公式アカウントは存在せず
近畿日本鉄道の公式アカウントをかたるTwitterアカウント「近畿日本鉄道【公式】」。投稿内容やプロフィールは一見本物に見えますが、ねとらぼ編集部が11月24日に近鉄に問い合わせたところ、偽物であることが確認できました。現在近鉄では公式Twitterアカウントは運用していないとのこと。 ※近鉄の特急・ひのとりの公式アカウント「@hinotori_80000」は本物です 問題の偽アカウント。プロフィールに含まれる「ひのとり」のアカウントや近鉄の公式サイトは情報は本物です 問題のアカウントは8月3日に開設されたもので、以降精力的に期間限定コラボや、マナー啓発といった「いかにも公式アカウント」な内容を投稿していました。投稿のもっともらしさから、最近では他社の私鉄やバス会社といった交通機関の公式アカウントがフォローしてしまうなど、にわかに存在感を増していました。 Twitter上では当初より、「近
ファクトチェック：「バイデン氏のペンシルベニア州当確取り下げ」は誤り 元NY市長ら拡散後、訂正 | 毎日新聞
バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し
ツイッターで出回っている「トランプ氏の実績」について - 電脳塵芥
上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ
ヒカル＆ラファエル「総額2億円プレゼントします」ツイートは公式マーク付きだが偽者。写真は転載したもの（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人気YouTuberのヒカルさんとラファエルさんを名乗るアカウントによる「総額2億円。100万円を200人にプレゼントします」とのツイートが拡散していますが、偽者です。 公式マーク付きだが偽アカウント 問題のツイートは11月6日と7日に投稿されたもので、フォロー＆リツイートで応募できるというよくあるタイプ。 どちらもTwitterの公式マーク（認証バッジ）が付いていますが、偽者です。 ラファエルは自身のアカウントで通報を呼びかけ 公式マークが付いているのになぜ偽者と言えるのか？ ラファエルさんの方の説明は簡単で、ご本人が本当のTwitterアカウントで「偽物です。（運営に）報告してください」と注意するツイートを投稿しています。 偽者以外の何者でもありません。 ヒカル偽アカウントは過去名が「SNS特化型就活＠広ジョブ」 ではヒカルさんの方はと言うと、ご本人からの否定はありませんが問題の偽アカ
【検証】SNSで出回った「米郵政公社の職員が票盗み逮捕」は誤り
米郵政公社の配達トラック。首都ワシントンで（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月7日 AFP】米・カナダ国境で逮捕された米郵政公社（US Postal Service）の職員が「盗んだ票」を所持していたとする投稿が、ツイッター（Twitter）で1万7000回以上リツイートされた。しかしこれは、誤解を招く情報だ。 米司法省によると、身柄を拘束された郵政公社の職員が所持していたのは未配達の郵便物で、車内から押収された813通からは、白紙の不在者投票3通のみが見つかった。拘束理由は選挙妨害ではない。 「米郵政公社の職員、車のトランクに盗んだ票を入れ、カナダ国境で拘束」という11月5日付の投稿は、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）でもシェアされた。 投稿された記事のリンクをクリッ
nano系の広告ブロックは速やかに削除しましょう | 280blocker
有名な広告ブロック機能拡張であるNanoAdblockerとNanoDefenderが正体不明の開発者に買収され、安全な機能拡張とは言えなくなりました。 これらを使用している方は速やかに削除して、uBlock Originへ乗り換えましょう。安心できる開発者であることが明らかになるまでnanoのインストールは控えましょう。 これまでの流れ NanoAdblockerとNanoDefenderは広告ブロックの有名な機能拡張でublockから派生したものです。 以前は独自機能で魅力的でしたが、最近はアップデートも遅れがちで、ublockのアップデートに追い付いていない状態が続いていました。 2020年10月3日にnanoの開発者よりアナウンスがあり、機能拡張をトルコの開発者へ売却する事が明らかになりました。売却先の詳細や買収した意図は不明です。その数日後ににnano機能拡張の開発元表示が売却先
あなたが大統領選のデマ拡散者になるのを防ぐ7つのアドバイス
今回の大統領選挙をめぐっては、かつてないほどの量のデマや誤情報がネットに流され、人々に害をおよぼしている。こうしたネット上の危険から身を守り、激動の選挙週間を乗り切るためには、どのように過ごしたらよいだろうか。 by Abby Ohlheiser2020.11.07 85 190 25 2 選挙当日のデマには2つの大きな目的があり、どちらに重点がおかれるかは、当日の流れによって変わってくる。誤情報はまず、有権者を投票所から遠ざけようとする。次に、選挙結果の完全性を損なわせようとする。専門家やレポーターは、ネット上に大量に流れ出る投票関係の噂を追跡・検証し、ご情報を暴こうとする。そうした中で、善意からタイムラインを更新しようとする人々は、情報の真実性や文脈を把握するよりも前に、慌ただしく行き交う不審な動画や主張、急報などを目の当たりにするはずだ。 「Qアノン（QAnon）」に代表される大規模
ファクトチェック：「大量のトランプ票を埋めた」動画は誤り 実際はサウジの冷凍チキンか | 毎日新聞
米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた（原文のまま）」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…
インチキ陰謀論「Qアノン」がばらまく偽情報を科学は止められるか
＜公正な選挙の実施を妨げているQアノン。陰謀論を拡散する謎の集団はいかにして信者を取り込んでいるのか。影響力拡大の実態と、制御が困難な理由とは？＞ 最初に仕掛けた3人の名は分かっている。トレーシー・ディアス、ポール・ファーバー、そしてコールマン・ロジャースだ。彼らが謎の人物「Q」に成り済まし、リベラル派は危険な小児性愛者だという怪しげな陰謀論をばらまいた。2018年のことで、それがQアノン（匿名のQ）と呼ばれる偽情報拡散ネットワークの始まりだった。 彼らはインチキ情報の拡散で巧みに稼いでいる。まずはアメリカ政府の最高機密にアクセスできるという人物「Q」をでっち上げ、ドナルド・トランプ米大統領の下でヒラリー・クリントン元国務長官らの悪徳小児性愛者を一斉検挙する作戦が進行中だという説をSNSに投稿した。 「Q」の投稿は暗号交じりで難解なので、彼らはそれを解読し、民主党は小児性愛と人身売買の悪魔
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
トランプ大統領の息子たち、選挙のデマ情報や動画を拡散。「トランプ票が燃やされた」
接戦が続くアメリカ大統領選。開票作業を阻止しようとするトランプ支持者と、開票の継続を訴えるバイデン支持者の間で混乱が深まる中、トランプ大統領の2人の息子が、数百万人のフォロワーたちに向けて、投票プロセスなどに関するデマ情報を拡散。トランプ陣営の劣勢が伝えられている州をめぐる「陰謀論」を助長している。 トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、父親が大統領職を失った場合、その結果を受け入れないための運動に支持者たちを呼び込むための役割を担っている。選挙日以来、2人は虚偽情報の発信を続けてきた。デマの多くは、アリゾナ 、ミシガン、ペンシルベニアなどの「スウィングステート」（激戦州）を標的にしている。
【米大統領選2020】 投票について拡散されたうわさを検証 - BBCニュース
米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。
そもそも「おやつ程度」なのに…「せんべいもらえずシカ激やせ」デマ拡散、死の危険もある餌やり急増（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
奈良公園で鹿せんべいを与えられるシカ。せんべいがなくても、食べ物に困ることはないという（５日、奈良市で） 観光客の減少でせんべいがもらえず、激やせしている――。奈良公園（奈良市）のシカを巡り、ネット上でそんな誤った情報が拡散し、菓子などを与えに来る人が相次いでいる。シカは添加物などが入った物を食べると病気になる恐れがあり、保護団体は「十分な食料があるのでやめてほしい」と注意を呼びかける。（前川和弘） 【写真特集】古都の祈り～コロナに向き合う～ ■加工品与え ４日夜、奈良公園内の道で男女３人が大きな紙袋からペットフードを取り出し、約２０頭のシカが群がって食べていた。 「シカがやせていると聞いたので、たまに来ている」と、一人の女性は話した。記者が「体に良くない」と伝えても、「よく食べるよ」と聞く耳を持たず、３人は餌を与え続けた。 シカは草食動物で、主食は草や木の実。１頭が食べる量は１日４キロほ
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
“千人計画協力”は「悪質なデマ」 学術会議元会長や内閣府が否定 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲） 自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」
「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）
[FactCheck] ｢防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る｣は誤り 櫻井氏の発言が拡散
日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。（楊井人文）＜追記あり＞ チェック対象 （日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 （2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言）
![[FactCheck] ｢防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る｣は誤り 櫻井氏の発言が拡散](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6afc7c20d9884f02e617d52927d8f750341c2ab7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F1014_tw.png)
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「総額450万円」の書留郵便物を受け取るよう郵便局から連絡が来た【それってネット詐欺ですよ！】
米大統領選「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」は誤り。アメリカで検証済みの情報が日本でも拡散
