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接種集団抗議のグループ削除 デマ投稿「許容しない」―新型コロナワクチンでFB 2021年06月28日20時32分 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けていたフェイスブック上のグループ。現在は削除され閲覧できなくなっている(一部画像処理しています) 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けたり、ワクチンに関するデマを流したりしていたフェイスブック(FB)上のグループが次々に削除されている。FB側は「接種妨害を計画するコンテンツは禁止で、ワクチンに関する虚偽投稿も許容しない」と説明。「規約違反でなくても、不必要に不安をあおる投稿は表示頻度を下げる対応を取っている」としている。 ワクチン敵視、背景に疎外感 「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 年少者へのワクチン接種をめぐっては、各地の自治体に「危険性を認識しているのか」などと抗議の電話が殺到
この投稿は2021年6月20日時点で約2300RTと約5100いいねを獲得している。 五輪スポンサー 2021年の夏に開催が予定される東京五輪のスポンサーは、IOC(国際オリンピック委員会)とのパートナープログラムである「ワールドワイドオリンピックパートナー」を最上位として、その下に各国・地域のオリンピック委員会(NOC)のスポンサーや大会組織委員会(OCOG)のスポンサーが位置付けられている。協賛したスポンサーには、五輪のエンブレムや大会会場におけるプロモーションなど、知的財産の使用が承認される。 マクドナルドは、契約期間が2020年の東京五輪までだったワールドワイドオリンピックパートナーとUSOC(アメリカオリンピック委員会)の両スポンサーから、2017年6月に撤退した。 ビール製造のバドワイザーは、1984年のロサンゼルス大会からUSOCのスポンサーを32年間務めたが、2016年のリ
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新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、「ファイザー社の公式サイトに不妊症を引き起こす可能性があると記されている」などという情報が、拡散している。 しかし、これは「誤り」だ。公式サイト上では、ネット上に広がっている同様の情報を否定しているが、その記述のGoogle翻訳などが切り取られ、SNSで広がっている。 不妊や流産などに直接の影響がないということは、臨床試験や10万人を超える妊婦への接種後の追跡調査から明らかになっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散しているのは、ファイザー公式サイト上に掲載されている内容。 「THE FACTS ABOUT THE PFIZER-BIONTECH COVID-19 VACCINE」(ファイザー・ビオンテック製新型コロナワクチンに関する事実)というコンテンツで、副反応など、ワクチンに関する複数の疑問に公式見解を示
人々が寝静まった深夜、名古屋の住宅街が狙われました。防犯カメラに映っていたのは、木刀を手に覆面グループと応戦する男性の姿でした。一体、何が。 時刻は、午前0時ごろ。名古屋市昭和区の住宅街で、住人たちが寝静まった頃に捉えられた防犯カメラの映像です。 画面右からぞろぞろと数人が現れます。見張り役と思われる者を含めて、その数は5人。 自宅の前を通り過ぎたかに見えましたが、一人が住宅の方を指さしています。 さらに、帽子をかぶった人物は、敷地の中に入ろうとしています。住宅の裏にも移動し、うろうろしています。 住人の男性が不審な5人組に気づき明かりをつけると、一目散に逃げていく様子も映っていました。 住人の男性が外に出ると、様子を見に来た1人と鉢合わせに。 男性の手には木刀。不審な人物たちは一旦引き下がります。 「どーんとやればひっくり返って落ちるかなと」「もう捕まると思った。捕まえられて、5人に中に
2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ
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パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 「○○病院のナースがワクチン接種で亡くなったそうです。シークレット㊙事項」。熊本市の60代男性は、自身のフェイスブックに書き込まれた、新型コロナウイルスに関する真偽不明のメッセージに不安を感じ、熊日の「SNSこちら編集局」(S編)に情報を寄せた。取材の結論からいえば、事実ではなかったが、デマの源流や背景を探った。 男性への書き込みには、熊本市中央区の総合病院名が具体的に書かれている。正確な名称でないが、どこか容易に連想できる。男性は近く1回目のワクチン接種を予定しており、接種が怖くなったという。 取材班がその病院に確認すると、「事実ではない。職員向けの接種を進めているが、重い副反応も起きていない」と否定。外部からも問い合わせがあり、「
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンが入った注射器(2021年5月11日撮影)。(c)Fred TANNEAU / AFP 【5月26日 AFP】フランスで25日、インフルエンサーやユーチューバーに対し、金銭を見返りに米製薬大手ファイザー(Pfizer)と独製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)が共同開発した新型コロナウイルスワクチンを中傷するよう求める謎の依頼があったとのニュースが飛び交った。 依頼メールを受け取ったのは、健康や科学の分野で積極的に発言している人々で、「莫大(ばくだい)な予算」を持つクライアントの代理を名乗る英拠点の広告代理店から「パートナーシップ」を提案するメールを受け取ったという。「クライアント」は匿名を希望し、また秘密裏に取引したいという内容だった。 ユーチューブ(YouTube)で120万人近いフォ
教育関係者の中には、子どもにコンピュータを使わせないという根拠としてスティーブ・ジョブズが子どもにiPadを使わせなかったという話を持ち出す人がいる。私がこの話を初めて聞いたのは確か2015年ごろだったと思う。 しかし、この手の「神話」は、人から人、メディアからメディアに語り継がれていくなかで、たいてい独り歩きをしてオリジナルの話からどんどん変化していく。1人1台のPCがGIGAスクールとして学校に導入されたこの時期になっても、いろいろとバリエーションを変えて時々聞く話なので、ソースにあたることにした。ジョブズは実際に何と言ったのか?本当に子供には「全く」使わせなかったのか? 子供はそのとき何歳だったのか? このジョブズの話の出どころは2014年にニューヨーク・タイムズのNick Biltonの署名記事だ。翻訳は正確を期しているが、原文も掲載しながら見ていこう。 タイトル スティーブ・ジョ
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが米下院監視委員会にビデオ会議で出席した際の映像より。同委員会提供(2021年4月22日撮影)。(c)AFP PHOTO /US CONGRESSIONAL OVERSIGHT COMMITTE/HANDOUT 【5月8日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さんの太った顔の写真が先月、世界中のソーシャルメディアで拡散された。しかし、いずれもフェイク画像で、1枚は2019年の報道写真から、もう1枚は2018年に撮影された動画のスクリーンショットから加工されたものだった。 2枚の写真がツイッター(Twitter)に投稿されたのは先月17日。「How dare you(よくもそんなことを)」という言葉が添えられていた。これは、2019年9月にトゥンベリさんが国連(UN)で演説した際に、気候変動の問題に取
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2021年2月に福島県と宮城県を襲った震度6強の地震について、加藤官房長官が記者会見をした“動画”が拡散しました。動画は、あたかも加藤官房長官が笑顔でその状況を伝えていたかのように改変されていました。 実際の動画で加藤官房長官が笑顔を浮かべていた事実はなく、これは動画データの人物などをAI(人工知能)で人間では違和感を覚えないほど高度に改ざんする技術、いわゆる「ディープフェイク」である可能性が非常に高いものです。 私は改ざんされた動画を見ていませんが、新聞報道によるととても自然に見えるものだったそうです。さらに、会見後わずか30分で投稿されたという情報と合わせると、非常に深刻な問題だと思います。 主要セキュリティベンダーが年末年始に公開する「次年度のサイバー攻撃予測」では、ここ数年ディープフェイクが含まれることが多くなっています。今回の事件の前には、俳優のトム・クルーズが話している様子を合
「プーチンがソチに持っている邸宅」とする画像がTwitterで拡散した。だが、この画像はロシア人の建築家Roman Vlasov氏によるコンセプトアートであり、実在する建築物ではない。(佐藤翠) 匿名アカウントによる英語での画像付き投稿「ロマン・ヴラソフがデザインした、ロシアのソチにあるプーチンの家 (元投稿:“Putin’s house in Sochi, Russia desinged by Roman Vlasov” )」は、東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授が引用リツイートし、日本でも拡散した。4月11日時点で、約1280RT、約2300件のいいねを集めている。 しかし、この建築物はロシア人建築家であるRoman Vlasov氏によるコンセプトアートであり、実在しない。(※コンセプトアートとは、建築物等のコンセプトを視覚化し、絵として表現したもの) Vlasov氏が投稿した内容は
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。<日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮(しんすけ)法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです>
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