日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

関連記事 マクドナルドのハッピーセット「星のカービィ」、予想上回る売れ行き　フリマアプリでグッズ転売が横行 日本マクドナルドが2月23日から期間限定で販売を始めたハッピーセット「星のカービィ」の第1弾について、同社は「予想を大幅に上回る売れ行き」だとして、ほぼ全店で販売を終えたことを公式サイトを通じて発表した。 マクドナルド、「福袋」の“落選”表示できず　システム障害で　「ポテト加湿器」など封入 日本マクドナルドは27日、公式アプリ上で発表した「マクドナルドの福袋2024」の抽選結果について、システム障害により「落選」結果を表示できない状態になっていると明らかにした。 マクドナルド、「楽天ポイント」「dポイント」の取り扱い終了へ　24年1月まで 日本マクドナルドは、マクドナルド店頭での「楽天ポイント」「dポイント」のサービス提供を2024年1月14日で終了すると発表した。 マクドナルド、謎

パナの若者向け「食洗機」出足好調　6割が「必要ない」という世代にどう挑んだか：知らないと損!?業界最前線（1/7 ページ） パナソニックから新しい食器洗い乾燥機が登場した。一人暮らしを想定した「パーソナル食洗機SOLOTA（NP-TML1）」（以下SOLOTA、実勢価格3万7620円）だ。 大きいサイズの食器洗い乾燥機とは異なり、水栓の工事が不要なタンク式となっており、設置スペース（底面サイズ）は幅299×奥行き219mmと、ほぼA4サイズ。これなら、一人暮らしの小さなキッチンにも置けそうだ。 そこにちょうど1人分、6点の食器を収納して、洗える仕組みとなっている。 関連記事 ホットクックの牙城を崩せるか？　パナ本気の「オートクッカー」の完成度は この10年間で、調理家電のうち最も躍進した製品の1つが自動調理鍋だが、中でも最も成功したのがシャープ「ヘルシオ ホットクック」だ。そこへパナソニッ

最近、クレジットカード、デビットカードやプリペイドカードに“波”が描かれることが増えています。新しく契約（取得）したカードはもちろんですが、再発行や更新して届いたカードにもこのマークが付いていた、ということもあるかもしれません。 この“波”は、一体ナニモノなのでしょうか。そして、スマートフォンにも何か関係するのでしょうか……？

アマゾンジャパンが、同社の電子書籍サービス「Kindle」で、Androidアプリ内での電子書籍の購入ができなくなったとアナウンスしている。理由は「Google Play Storeのポリシーのアップデートに準拠するため」という。 今後、電子書籍の購入やKindle Unlimitedへの登録は、スマホなどのWebブラウザからアクセスする必要があるという。ただし、ライブラリ内の本やサンプルについては、引き続きKindleアプリ内でアクセスできるとしている。 6月1日に送信されたユーザー向けの案内メールによると「Google Play Storeのポリシーのアップデートに準拠するため、アプリ8.58のリリースに伴い、AndroidのKindleアプリからKindle本の購入、Kindle Unlimitedへの登録ができなくなりました」と説明。 Googleは、アプリデベロッパーに対して、ア

水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

まず「手取り25万円でキツイと思うのはどんな時か」と尋ねたところ、1位は「欲しいものを買えない」（101人）、2位は「イレギュラーな出費への対応」（61人）、3位は「あまり貯金ができない」（60人）、4位は「常に予算を気にする」（42人）、5位は「外食ができない」（27人）という結果になった。 1位の「欲しいものを買えない」と回答した人からは「洋服・音楽ライブ・ゲームなど、自分の趣味に支出するのを我慢しなければいけない」（20代男性）、「欲しいブランドがあっても高くて買えず、プチプラで似たようなものを探す」（30代女性）といったコメントが寄せられた。 2位の「イレギュラーな出費への対応」と回答した人からは、「結婚式のような特別な出費があると、すぐに赤字になる」（20代女性）、「日常生活はそれほど不自由ではないが、家賃の更新や車の買い替えのときは厳しくなる」（40代男性）という意見があった。

米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー

総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5％、郵送での回答率は41.8％。2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長　10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長

海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

米Googleは5月7日（現地時間）、米カリフォルニアで開催中の開発者向けイベント「Google I/O 2019」で、自社開発の新型スマートフォン「Pixel 3a」「Pixel 3a XL」を発表した。日本を含む13の国と地域で同日から予約を受け付け、17日に発売する。価格はPixel 3aが4万8600円、Pixel 3a XLが6万円（いずれも税込）。 18年11月に発売した「Pixel 3／3 XL」の廉価モデル。Pixel 3aは5.6インチ（2220×1080ピクセル、441ppi）、Pixel 3a XLは6インチ（2160×1080ピクセル、402ppi）の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載。いずれも画面上部のノッチ（切り欠き）はない。前機種同様、画面消灯時でも情報を常時表示できる「Always On Display」、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動で

ソフトバンクとヤフーが共同出資するPayPayは12月21日、モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード決済の金額を制限すると発表した。上限金額は5万円。同サービスでクレジットカードが不正利用された問題を受けたもので、「新しい不正利用対策を行うまでの暫定的な措置」（同社）という。銀行口座からのチャージには、制限を設定しない。 今回の措置は、過去30日間のクレジットカード決済の合計金額が、5万円を超えないように制限するもの。例えば21日にクレジットカード決済で5万円の買い物をすると、31日後（1月20日）まで、PayPayでクレジットカード払いは使えなくなる。複数回の買い物をした場合は、段階的に利用できる金額が増えるという。 同様にYahoo!JAPANカードからPayPay残高チャージできる金額の上限も5万円になる。「上限を設けることで、悪意ある第三者にクレジットカードを利用さ

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transp

10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス

「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ

米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている。 このAPIを利用している可能性のあるサードパーティー製アプリは多くても438点で、このバグに開発者が気づいた証拠も、バグを悪用してプロフィールデータを悪用した証拠もないという。 この発表は、同社が今年の年頭に開始したプロジェクト「Project Strobe」の成果について説明する公式ブログの中で行われた（関連記事）。このプロジェクトは、

「新入生の8割は、テレビをニュースの情報源にしている」――東京工科大学（東京都八王子市）は5月16日、こんな調査結果を発表した。昨今、“若者のテレビ離れ”がさまざまなメディアで報じられているが、テレビを情報源とする新入生が多いという結果になった。 全体の82.4％が「普段、世の中の動きについて情報を得ているメディア」として、「テレビ」と回答（複数回答）。しかし、2016年、17年の同調査と比べると、テレビや新聞、雑誌を情報源とする新入生は微減。一方で、LINE（55.0％）、Instagram（10.6％）などのSNSは増加傾向にある。男女別に見ると、男子の方がニュースサイト、ニュースアプリで情報収集する人が多く、女子はテレビ、LINE、Instagramを情報源する人が多い傾向が見られた。