厚労相、たばこ自販機禁止要請へ 所管する財務省に - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 塩崎恭久厚生労働相は7日の衆院厚労委員会で、たばこによる健康被害を減らすため、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう所管する財務省に要請する考えを明らかにした。 日本も加盟する世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組み条約の指針は、自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。 塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題だ。条約に批准しているのに守られていない。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べた。民進党の井坂信彦氏への答弁。
リュック通勤派急増 ビジネス向け販売５年で５倍 - 神戸新聞
神戸新聞がもっと便利に。電子版NEXT 新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 ビシッと決めたスーツにリュックサック。東日本大震災の影響やスマートフォン普及で、歩きやすい、両手が使えるなどの長所がクローズアップされ、ビジネスリュックが人気を集めている。大手メーカーの販売個数は５年で５倍に。より機能的な商品開発が進む。これまで空いていた“働く背中”に脚光が当たっている。（上杉順子） 平日お昼の神戸・三宮。連れ立って歩く会社員４人のうち、３人がリュックを背負っていた。その１人、神戸市北区の男性（２８）は「総務なので良いかなと。最近は許される風潮を感じる。営業はまだ手提げが多いけど」と話す。 バッグメーカー大手のエース（東京）によると、２０１６年のリュックの販売個数は、１１年比
【特集】野生鳥獣、減らせるか ジビエはおいしいけれど… - 共同通信 47NEWS
イノシシを解体する東京都檜原村の猟師＝2016年12月 環境省の発表資料などから作成 東京都杉並区のジビエ料理専門店「猪鹿鳥」のシェフ山内茂樹さん＝2016年12月 「10年たったら動物王国」。人口減少や過疎化が叫ばれる一方で、人里や農耕地に野生鳥獣が“進出”している。シカ、イノシシの推定生息数はこの25年で数倍～10倍になり、農作物が食い荒らされるなどの被害額は年間200億円前後に及ぶ。日本政府は捕獲対策やその肉を食べるジビエ料理を推進し、2023年までにシカ、イノシシを現状の約半分の210万頭にする目標を立てているが…。 ▽銃声 東京都最西端の山間部にある檜原村。昨年12月末の週末、猟銃を担いだ約15人が早朝の山道を踏みしめた。慣れた様子の地元の猟師に交じり、都会育ち風の男女数人の姿も。最近は狩猟が静かなブームで免許を取得してほぼ毎週末、狩猟に参加する若者も増えているという。 猟法は
子宮頸がん研究、不正認められず 信州大、ワクチン副作用で - 共同通信 47NEWS
記者会見する信州大調査委員会の前田雅英委員長＝15日午後、長野県松本市 信州大の池田修一教授が厚生労働省研究班の代表として実施した子宮頸がんワクチンの副作用に関する研究で不正が指摘されていた問題で、外部有識者による信州大の調査委員会は15日、「不正行為は認められない」との結論を公表した。 池田教授は3月、厚労省の会合で、免疫の異常を起こしやすくしたマウスに子宮頸がんワクチンを接種すると、神経細胞を攻撃する抗体が作られたと発表。雑誌で「都合の良いデータを選んでいる」と指摘された。 調査対象は池田教授と研究者2人。実験ノートを回収して調べるなどした結果、データの捏造や改ざんはなかった。
マイル利用出張で旅費受領 長崎大准教授を懲戒処分 - 共同通信 47NEWS
長崎大は26日、マイルポイントで取得した特典航空券を使って出張しながら、航空運賃として約26万円の旅費を不正に受領したとして、水産・環境科学総合研究科の50代の男性准教授を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、准教授は2010年度から15年度の7回の国内出張に際し、支払いの実態がない運賃を大学側に請求した。航空券も扱っている学内の生協で別の商品を購入した際に入手した領収書を使って請求する手口だった。 准教授は大学の調査に「自費で雇ったアルバイト調査員への支払いなどの負担が重く、穴埋めしたかった」と不正を認め、全額を返還した。
国立大や独法、特許は赤字 - 共同通信 47NEWS
独立行政法人や国立大学法人の2009～13年度の財務状況を会計検査院が調べたところ、研究開発などで得た特許権の収入より特許の出願料や維持費用が上回るケースが多く、全体の収支では13年度の特許関連で計約22億円の赤字だったことが10日、分かった。 検査院は“死蔵”状態の特許を放棄することも含め管理を見直すよう求めた。また独法や国立大が設置する病院で未回収の診療費が計約190億円に上ることも判明した。 検査院は、特許権の登録などをした独法や国立大を調べた。その結果、特許収入が黒字だったのは22法人で、116法人は費用負担の方が多かった。
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仕事与えないのはパワハラと認定 「背信」と大学に賠償命令 - 共同通信
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