消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。 首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。 消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き
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消費税:首相、来年４月予定通り８％引き上げ固める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
