【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
![性犯罪の加害者側の弁護士、生成AIで謝罪文…「特に問題ない」と検察・被害者側に利用伝えず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4ac2d614d610f370338a0e85150bb046e7900a88/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F04%2F20240405-OYT1I50071-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を14年4月に8%とし、15年10月に10%とする増税は、昨年8月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年12月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」(周辺)と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、10月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」(京都市)は3日、「餃子の王将 金沢片町店」(金沢市片町)で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を2日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人(39)は3日、読売新聞の取材に対して、「昨年11月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、10人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月1日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像1枚が見つかった。同店の店員に確認
世界文化遺産に登録された富士山で、公衆トイレの高額な維持管理費に関係者が頭を悩ませている。 山頂などに6か所ある公衆トイレの維持管理費は年間計約7640万円に上り、このうち年間5000万円以上を、設置した国や静岡、山梨両県などが負担している。富士山では公衆トイレや山小屋を問わず、利用者には1回100~300円の「協力金」の支払いを呼びかけているが、維持管理費をまかなうにはほど遠い。このため、富士山で今年試験徴収が実施された入山料(利用者負担)の一部を維持管理費に充てるよう求める声も上がっている。 「協力金300円」と貼られた山頂にある環境省設置の公衆トイレ。今月7日午前8時頃、トイレに常駐する管理者が用事で約10分間だけ、不在となる時間があったが、その間に訪れた15人のうち14人が料金箱に300円を入れた。支払いを済ませた茨城県城里町の大学生(20)は「山頂できれいなトイレを使えるのだから
参院選の結果、憲法改正に前向きな政党で国会発議要件に達する可能性が出てきた。 読売新聞の序盤情勢調査で自民党が好調な勢いを示しているためだ。焦点は「加憲」の立場の公明党の理解と、みんなの党の動向となる。安倍首相は今後も経済対策に尽力しつつ、史上初の憲法改正のタイミングを見極めていく構えだ。 ◆4党で「3分の2」 憲法96条は、憲法改正について〈1〉衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議(国民に提案)〈2〉国民投票で過半数の賛成——を要件としている。読売新聞社の序盤情勢調査によると、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党で、非改選議席を合わせると参院の3分の2(162議席)に届く可能性がある。 自民党、日本維新の会、みんなの党は参院選公約で憲法改正に取り組む考えを明記している。公明党の「加憲」は、環境権など時代の変化で必要になった条文などを付け加える立場で、憲法改正を容認するもの
読売新聞社の序盤情勢調査で、投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の78%が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。 調査結果を年代別でみると、60歳代以上の8割超、40〜50歳代の7割以上が「参考にしない」としており、年齢が高くなるにつれてネット選挙への関心が低くなった。これに対し、20歳代の5割近く、30歳代の3割以上が「参考にする」と回答。ネットの利用頻度が比較的高いとみられる若い世代は一定の関心を持っていた。 ネット選挙の解禁で、候補者や有権者からの情報発信が増えて選挙への関心が高まり、投票率の上昇につながると期待されているが、効果は限定的なものになりそうだ。
中学、高校生の2割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大教授)の約9万6000人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に2倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。27日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国244校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、170校から回答を得た。 居眠りについては、過去30日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の5段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。
ハッカー日本一を目指すコンテスト「SECCON(セクコン)」が8月からスタートすることになり、7日、実行委員会が募集要項を発表した。 昨年度は社会人と学生で別々に行われた2大会を統合し、年齢制限をなくした。実行委は「真の日本一を決める初めての大会。才能あふれるハッカーを発掘したい」としているが、国の支援がなくなり、資金難に苦しんでいる。 8月から札幌市、長野市、横浜市など全国10か所で地方大会をスタートさせ、上位十数チームが来年3月の本大会に進む。参加費は無料で1チームのメンバーは4人まで。 昨年度は経済産業省が23歳以上の社会人らを対象に、民間会社の有志が22歳以下の学生らを対象に、それぞれハッキング大会を開いていたが、経産省が大会を昨年度で終えたため、有志が継承して2大会を一つにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く