佐川急便は、玄関前などに荷物を届ける「置き配」を9月2日から本格導入する。再配達を減らし、ドライバー業務の効率化を図る狙い。 対象は「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」「飛脚航空便」。利用者は、Webサービスの「スマートクラブ」や、佐川急便の公式LINEアカウントから届く「お届け予定通知」から置き配を選択できるようになる。 スマートクラブの場合、ログイン後に荷物の受け取り方法として「置き配」を選択。さらに「指定可能な受け取り場所」から「玄関前」や「ガスメーターボックス」「車庫」などを選ぶ。 佐川急便は2020年5月から、個別契約を結んだ送り主が出荷する荷物を対象として、受け取る人が置き配を選択できる「指定場所配送サービス」を提供してきたが、実際は「一部の限られたお荷物のみ」だった。 置き配の本格導入で再配達を減らし、ドライバー業務の効率化を図ると共に、トラック輸送時のCO2削減なども期

研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（

堺市の建設会社、進和建設工業は生成AIを使ったデジタルクローンで日本初の事業承継に挑むと発表した。6月21日、現社長が退いて会長に就任し、副社長が新社長に昇格するが、あわせて現社長のデータを学習させたAIクローンを試験導入する。 顔や声、方言まで社長そっくりのクローンで、すでに開発を進めており、今は一問一答に応じられるレベル。2026年3月をめどに、事業計画立案などもこなせるまでに”成長”させる。後継者難や人手不足が深刻化している建設業界において、課題の打開策となるか注目される。 クローンはAIベンチャーのオルツ（東京都港区）が開発した。同社は12年までに国内の労働人口5000万人分をAIクローンで補う目標も掲げている。 24年4月から、マンションの設計・施工などを手がける進和建設工業の西田芳明社長（72）の著書やブログ、講演録などを取り込みクローンに学習させてきた。 クローンに経営哲学を

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから日米のアニメ作品に関するファイルが見つかった問題で、アニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」製作委員会は6月7日、北朝鮮の制作会社が同アニメに関与した可能性を「否定できない」として、該当する部分を作り直した上で放送すると発表した。 4月の報道を受け、制作に関わったスタッフの調査を行ったところ、製作委員会から製作委託を請けた颱風グラフィックスから国内の制作会社へ、その会社から中国の制作会社へ、さらに別の中国の制作会社へ一部の作業が委託されていたことが分かった。 これら委託先に作業スタッフリストの提出を求めたところ、応じない会社が1社あった。製作委員会は「当該会社へ委託した作業については、北朝鮮の制作会社の本作への関与の可能性が否定できない」と判断。該当部分は、すべて国内スタッフにより製作し直した上で放送するとしている。 製作委員会は、フ

内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

美容商社インテンスは5月20日、美容室向けのショップサイト「fofo」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報1万5198件が平文で漏えいした可能性があると発表した。 原因は、サイトのシステムの脆弱性をついたこと不正アクセスにより、Webサーバにバックドアのスクリプト（WebShell）が設置され、サーバ内を不正操作されたこと。 2020年12月24日～2023年12月8日に「fofo」で購入した顧客のカード情報で、カード番号と有効期限、セキュリティコード、会員氏名、DBデータ、ログイン情報が、平文で出力され、保存された可能性があるという。 同サイトのカード決済は2023年4月1日に停止していたが、約半年後の9月13日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。調査はそれから半年弱の2024年1月17日に完了したという。 対象の顧客には5月20日からメールで個別に連

映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？

「Megukuma」と名乗る個人が、ODNのドメインで提供してきたサービスだが、4月1日現在、サービスが含まれていたディレクトリごと削除されいる。 Internet Archiveで確認すると、同じディレクトリでチョコエッグの掲示板が運営されており、当初は、掲示板に書き込む際の文字数確認用途だったのかもしれない。 テキストを入力するだけで、スペース込み／抜きの文字数を瞬時に表示できた他、行数や段落数、400字詰め原稿用紙換算で何枚かも計算することができた。 関連記事 「長い間ありがとう」　レンタル掲示板の草分け「teacup」終了　25周年に GMOメディアは8月1日、レンタル掲示板サービスの草分け「teacup.」のサービスを終了した。 「さるさる日記」がサービス終了　レンタル日記の草分け 無料レンタルWeb日記サービスの草分け「さるさる日記」が6月30日で終了。終了後、これまでの日記は

オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

システムの開発や内製化支援を手掛けるゆめみは3月14日、スタートアップ・ベンチャー企業向けの開発支援サービスを始めた。事業成長に応じたエンジニア人材の採用が間に合っていない企業などの利用を見込むという。 プランは同社のエンジニアに向けてプロダクトの相談ができる「壁打ちプラン」（月額30万円）、少人数のメンバーで実際に開発を支援する「ミニマム開発プラン」（同100万円）、チームで開発支援に当たる「サービスグロースプラン」（同300万円）の3つ。ミニマム開発プラン以上では、同社のデザイナーやITエンジニア、プロジェクトマネジャーが状況に応じて参加し、短時間での開発を支援するという。

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

メルカリは1月31日、フリマアプリ「メルカリ」で売れた商品を発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を2月末までに段階的に撤去し、サービスを終了すると発表した。メルカリを体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」も3月末までに終了する。 メルカリポストは2020年2月に設置をスタート。コンビニやスーパー、ドラッグストアや駅構内などにあり、メルカリで売れた商品を「ネコポス」「宅急便コンパクト」で発送できた。今後、段階的に撤去し、2月末にメルカリアプリ上からメルカリポストで発送する選択肢を削除する予定だ。 メルカリステーションは、メルカリアプリのダウンロードから出品の方法などをスタッフがサポートするリアル店舗で、ドコモショップやマルイ店舗内に設置。メルカリの基本を学べる講座「メルカリ教室」などを展開し、メルカリポストも設置していた。ドコモショップ内の10店舗の提供は2024年2月

リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。 一方2023年に入ってからの導入の機運は、以前とは少し違うようだ。それというのも、大阪府・大阪市が、2025年開催予定の大阪万博の際に、移動手段不足の懸念から期間限定でライドシェアの実施を求めており、制度案をまとめて政府に提案するなど具体的な話になってきているからだ。 大阪の話が期間限定・地域限定なのに対し、超党派議員で構成される「ライドシェア勉強会」では、全国での解禁を目指している。すでに提言案をまとめ、規制改革担当の河野太郎デジタル大臣ならびに斉藤鉄夫国土交通大臣に提出するなど、動きが活発化している（12月20日には条件付きでの解禁が決定

LINEヤフーは12月5日、「Yahoo!ショッピング」で、一部のユーザーに他のユーザーの通知が誤送信されたと発表した。内容は、注文商品や配送日時、お気に入り商品などで、最大1万6938人が対象。氏名や住所など個人情報は含まれていない。 誤送信が起きたのは12月1日午前8時から午後3時39分。原因は、システム障害により、宛先が異なるユーザーに通知内容が書き換わる問題が発生したため。 新着情報ページの「お知らせ」やYahoo!ショッピングからのメール、LINE公式アカウントからの「お知らせ」が誤送信された。 内容は、注文商品、注文ID、伝票番号、配送日時、定期購入情報、PayPayボーナスの付与金額、お気に入り商品、閲覧した商品、投稿したレビューのタイトルなど。 同社は問題を確認した後、対象の通知の配信を一時停止。誤送信が起きないよう修正し、通知を再開した。 関連記事 日経新聞、「To」に最

「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万

doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性　ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、