Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

関連記事 「AI幹事」飲食店に大ウケ──開発者が明かす、誕生のきっかけと想定外の反響　人とAIの新しい関係は居酒屋で始まる？ 「AI幹事」が、飲食業界の注目を集めているようです。なぜ、AI幹事を作ろうと思ったのか、Gateboxとだるまジャパンにお話をうかがったところ、このサービスは絶妙なタイミングで登場したことが分かりました。 AIが「グラス空いてるけど、何か飲む？」と提案するサービス　GPT-4oの画像認識技術を活用　Gateboxが開発 3Dキャラクターの表示装置「Gatebox」を開発・販売するGatebox社は、飲食店向け接客サービス「AI幹事」を発表した。「GPT-4o」の画像認識技術を活用したサービスで、テーブルに設置したカメラからグラスの空き具合をAIが判断し追加注文など提案する。 “俺の嫁召喚装置”のGatebox、LINEヤフーから独立　「いま一度、リスクをとってスター

明治は9月24日、人気チョコレート菓子「きのこの山」に関する模倣品が出回ったことを受け、知的財産を守る活動を強化する方針を掲げた。商標権を侵害する行動に対し、混同購入の防止や海外からの模倣品輸入の差し止めなど対応を徹底していく。きのこの山の模倣品を巡っては、同社が3月下旬に発売したきのこの山を模したイヤフォンが発売前の2月に類似品が販売されたり、形状がそっくりな「チョコきのこ」というチョコレート菓子が売られるなど被害が顕在化していた。 模倣イヤフォン輸入差し止め きのこの山のワイヤレスイヤフォンの模倣品は、「meiji」「きのこの山」の商標と商品名を無断で使用され、国内外の通販サイトで販売されていた。明治は公式サイト上で当該商品は「3月下旬の発売予定であり、まだ販売を開始しておりません」と購入しないようにと注意喚起。模倣品にはシリアルナンバーや証明書がないなど正規品との相違点も示した。 そ

SNSでは23年12月の試験提供時から”官製マッチングアプリ”として話題になっていた。マッチングサービスの試験提供と並行して実施していた、婚活イベントやオンラインでの悩み相談サービスなども引き続き提供するという。 関連記事 東京都、婚活マッチングサービス「TOKYOふたりSTORY」提供開始　利用は無料 東京都は、結婚に関心がある人に向けて「AIマッチングシステム」の提供を始めた。価値観を診断するテストを基に、AIが相性の良い相手を紹介する仕組み。 マッチングアプリ、本人確認にマイナカード活用を──デジ庁が事業者に働きかけ　ロマンス詐欺対策で 河野太郎デジタル大臣が、恋愛マッチングアプリ事業者に対し、本人確認にマイナンバーカードを用いることで、ロマンス詐欺を抑止するよう働きかける方針を明らかにした。 マッチングアプリの本人確認をマイナンバーカードのICチップで　「ペアーズ」が読み取りに対応

写真などのデータを保存できるオンラインストレージを探す場合、容量や価格、機能といったさまざまな条件を比較して決めるのが一般的だ。しかし、最終的には知名度だけで決めてしまい、いざ使ってみるとしっくり来ない、そのようなパターンも多いのではないだろうか。 今回紹介する「pCloud」（ピークラウド）は、マルチプラットフォームに対応した、スイス発祥のオンラインストレージサービスだ。定番の機能はもちろんのこと、他のオンラインストレージにはない数多くの特徴を備えており、ユーザー数は世界中で約2千万人にも及んでいる。そんなpCloudの他にない機能の数々を紹介しよう。 また、ページの最後には期間限定で最大54％オフとなるお得なセール情報も併せて紹介しているので、是非チェックしてほしい。 全世界に2千万のユーザーをもつ「pCloud」の魅力とは pCloudは、サービスインから10周年を迎えたオンラインス

クラウドファンディングサイト「Makuake」を手掛けるマクアケは8月20日、19日午後3時13分から4時1分の48分間にかけて、ログインしているアカウントが他人のものに入れ替わる不具合が発生したと発表した。これにより、少なくとも1人分の情報が他のユーザーに閲覧されたという。 影響を受けたユーザーは計3916人。それぞれ最大10分にわたって不具合の影響を受け、アカウントが入れ替わったユーザーに氏名、電話番号、住所、メッセージ機能内の送受信情報、登録済みクレジットカードの下4桁や有効期限を閲覧された可能性がある。 このうち1人は、入れ替わり中にクラウドファンディング中のサービスや商品を先行購入できる機能を利用。クレジットカード決済で商品を購入した。ただし、入れ替わり先の氏名やクレジットカード情報は利用せず、新たに自分の氏名やクレジットカード情報を登録し、商品を購入したという。この際、入れ替わ

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

佐川急便は、玄関前などに荷物を届ける「置き配」を9月2日から本格導入する。再配達を減らし、ドライバー業務の効率化を図る狙い。 対象は「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」「飛脚航空便」。利用者は、Webサービスの「スマートクラブ」や、佐川急便の公式LINEアカウントから届く「お届け予定通知」から置き配を選択できるようになる。 スマートクラブの場合、ログイン後に荷物の受け取り方法として「置き配」を選択。さらに「指定可能な受け取り場所」から「玄関前」や「ガスメーターボックス」「車庫」などを選ぶ。 佐川急便は2020年5月から、個別契約を結んだ送り主が出荷する荷物を対象として、受け取る人が置き配を選択できる「指定場所配送サービス」を提供してきたが、実際は「一部の限られたお荷物のみ」だった。 置き配の本格導入で再配達を減らし、ドライバー業務の効率化を図ると共に、トラック輸送時のCO2削減なども期

研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（

堺市の建設会社、進和建設工業は生成AIを使ったデジタルクローンで日本初の事業承継に挑むと発表した。6月21日、現社長が退いて会長に就任し、副社長が新社長に昇格するが、あわせて現社長のデータを学習させたAIクローンを試験導入する。 顔や声、方言まで社長そっくりのクローンで、すでに開発を進めており、今は一問一答に応じられるレベル。2026年3月をめどに、事業計画立案などもこなせるまでに”成長”させる。後継者難や人手不足が深刻化している建設業界において、課題の打開策となるか注目される。 クローンはAIベンチャーのオルツ（東京都港区）が開発した。同社は12年までに国内の労働人口5000万人分をAIクローンで補う目標も掲げている。 24年4月から、マンションの設計・施工などを手がける進和建設工業の西田芳明社長（72）の著書やブログ、講演録などを取り込みクローンに学習させてきた。 クローンに経営哲学を

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから日米のアニメ作品に関するファイルが見つかった問題で、アニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」製作委員会は6月7日、北朝鮮の制作会社が同アニメに関与した可能性を「否定できない」として、該当する部分を作り直した上で放送すると発表した。 4月の報道を受け、制作に関わったスタッフの調査を行ったところ、製作委員会から製作委託を請けた颱風グラフィックスから国内の制作会社へ、その会社から中国の制作会社へ、さらに別の中国の制作会社へ一部の作業が委託されていたことが分かった。 これら委託先に作業スタッフリストの提出を求めたところ、応じない会社が1社あった。製作委員会は「当該会社へ委託した作業については、北朝鮮の制作会社の本作への関与の可能性が否定できない」と判断。該当部分は、すべて国内スタッフにより製作し直した上で放送するとしている。 製作委員会は、フ

内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

美容商社インテンスは5月20日、美容室向けのショップサイト「fofo」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報1万5198件が平文で漏えいした可能性があると発表した。 原因は、サイトのシステムの脆弱性をついたこと不正アクセスにより、Webサーバにバックドアのスクリプト（WebShell）が設置され、サーバ内を不正操作されたこと。 2020年12月24日～2023年12月8日に「fofo」で購入した顧客のカード情報で、カード番号と有効期限、セキュリティコード、会員氏名、DBデータ、ログイン情報が、平文で出力され、保存された可能性があるという。 同サイトのカード決済は2023年4月1日に停止していたが、約半年後の9月13日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。調査はそれから半年弱の2024年1月17日に完了したという。 対象の顧客には5月20日からメールで個別に連

映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？

「Megukuma」と名乗る個人が、ODNのドメインで提供してきたサービスだが、4月1日現在、サービスが含まれていたディレクトリごと削除されいる。 Internet Archiveで確認すると、同じディレクトリでチョコエッグの掲示板が運営されており、当初は、掲示板に書き込む際の文字数確認用途だったのかもしれない。 テキストを入力するだけで、スペース込み／抜きの文字数を瞬時に表示できた他、行数や段落数、400字詰め原稿用紙換算で何枚かも計算することができた。 関連記事 「長い間ありがとう」　レンタル掲示板の草分け「teacup」終了　25周年に GMOメディアは8月1日、レンタル掲示板サービスの草分け「teacup.」のサービスを終了した。 「さるさる日記」がサービス終了　レンタル日記の草分け 無料レンタルWeb日記サービスの草分け「さるさる日記」が6月30日で終了。終了後、これまでの日記は

オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

システムの開発や内製化支援を手掛けるゆめみは3月14日、スタートアップ・ベンチャー企業向けの開発支援サービスを始めた。事業成長に応じたエンジニア人材の採用が間に合っていない企業などの利用を見込むという。 プランは同社のエンジニアに向けてプロダクトの相談ができる「壁打ちプラン」（月額30万円）、少人数のメンバーで実際に開発を支援する「ミニマム開発プラン」（同100万円）、チームで開発支援に当たる「サービスグロースプラン」（同300万円）の3つ。ミニマム開発プラン以上では、同社のデザイナーやITエンジニア、プロジェクトマネジャーが状況に応じて参加し、短時間での開発を支援するという。

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた