謝罪と今後の対応について - お知らせ | UPLINK
まずは、今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます。コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります。 33年前の1987年にアップリンク渋谷を自分1人で設立し、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館をオープンし、現在は100人を超える従業員が在籍する会社になりました。しかし、会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており、「会社とはこうあるべきだ」「次のプロジェクトはこうだ」
Switch『ナムコットコレクション』で買ったものと違うゲームがDLされる不具合発生中！ - 絶対SIMPLE主義
※6/18 13時追記 Nintendo Switch『ナムコットコレクション』のDLCにおいて、 ニンテンドーeショップで販売されたゲームと購入後に本編内で解放されるゲーム内容が相違していることが判明いたしました。 ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。原因判明後、公式サイトにてご案内いたします。https://t.co/kDA7UOwdYw — バンダイナムコエンターテインメント公式 (@bnei876) June 18, 2020 公式アナウンス&DLC配信停止中 NAMCOT COLLECTION公式サイト ｜ バンダイナムコエンターテインメント公式サイト Switch『ナムコットコレクション』が本日6月18日配信スタート！ ファミコンのナムコットタイトルを移植したタイトルで、 無料のソフト本体をダウンロードし、 そこに1本330円で欲しいゲームをDLCで追加していく形式になって
春アニメ『かくしごと』原作者・久米田康治インタビュー | アニメイトタイムズ
最終回目前！ 春アニメ『かくしごと』原作者・久米田康治先生インタビュー「やっぱり自分はギャグ漫画しか描けないんですよ」 『行け‼︎南国アイスホッケー部』『かってに改蔵』『さよなら絶望先生』など、数々のヒット作を生み出してきた久米田康治先生。そんな久米田先生の最新作『かくしごと』がTVアニメ化され、絶賛放送中です。 漫画家・後藤可久士（CV：神谷浩史）と娘・姫（CV：高橋李依）の日常を描いた本作では、漫画家の生活が赤裸々に描かれるとともに、心あたたまる親子のやりとりが描かれています。この春、後藤親子に癒されたというかたも多いのではないでしょうか。 いよいよ本日、6月18日（木）にTVアニメ『かくしごと』が原作より一足先に最終回を迎えます。原作とアニメが歩幅をあわせて完結に向かう今、本稿では原作者の久米田康治先生にメールインタビューをしました。『かくしごと』制作裏話や、アニメについての感想など
接触アプリ名は「COCOA」 濃厚接触疑いある場合通知 午後運用 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に
「接触確認アプリ」最速レビュー、withコロナ時代に必携
オープンソース開発コミュニティー「Covid-19 Radar Japan」のコードをベースとした新型コロナウイルス感染拡大防止のためのコンタクトトレーシングアプリが、6月19日、厚生労働省の公式アプリ「接触確認アプリ」として、App StoreとGoogle Playに公開された。さっそくレビューする。 ログイン操作は不要 アプリをインストールして起動すると、「このアプリでできること」「プライバシーについて」の説明ページからスタートする。接触確認アプリは、スマホ端末間のBluetooth信号を使ってアプリのユーザー同士の接近を各々の端末内に記録するもの。最近接触した人（過去14日間に、1m以内に15分以上滞在したユーザー）の中に新型コロナウイルス陽性者が出た場合にアプリから通知を受け取ることができる。
「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う - 日本経済新聞
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
COCOA - 新型コロナウイルス接触確認アプリ
本アプリは日本国内での利用を想定しております。 厚生労働省が公式提供する、新型コロナウイルス陽性登録した人との接触をお知らせするアプリです。 ■ できること 本アプリをインストールしたスマートフォンはBluetoothを使って電波を発信します。アプリをインストールしているほかのスマートフォンは電波を受信すると、スマートフォン内に記録します。 新型コロナウイルス感染症の陽性と診断され、匿名で陽性情報を登録すると、感染性があるとされる期間に概ね1m以内、15分以上の接触があった利用者に匿名で通知できます。 接触した人の中に陽性登録をした人がいることを検出すると、接触の可能性を通知した上で適切な行動をお知らせします。 ■ プライバシーについて 氏名・電話番号などの個人情報や、GPSなど端末の位置情報を使うことはなく、それらが記録されることもありません。 接触の記録は、あなたの端末の中にのみ記録さ
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分 タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
電通が社員を処分 国の委託事業に関連か 経産省が確認へ | NHKニュース
大手広告会社の電通は、社員が取引先に対して不適切な発言をしたとして社内処分を行ったと発表しました。経済産業省は、処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係を確認する必要があるとして、近く電通から事情を聴くことにしています。 しかし、経済産業省は今回の処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係などを確認するため、近く電通から事情を聴くことにしています。 一方、18日、野党議員が経済産業省に対して行った持続化給付金に関するヒアリングの中で、電通社員による取引先への不適切な発言は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるのではないかという指摘も出されました。
警察で大麻広がる 逮捕起訴の巡査の同僚3人使用認める 大阪 | NHKニュース
大麻を隠し持っていたとして逮捕・起訴された大阪府警察本部の巡査について、警察が調べを進めた結果、ほかにも同僚の警察官3人が大麻の使用を認めていることが、警察への取材で分かりました。警察は、巡査から広がった可能性があるとみて調べています。 警察によりますと、所持していたことを認めたうえで「吸ったことがある」と供述しているということです。 この事件で、警察が巡査の携帯電話を解析するなどして調べたところ、別の警察署で勤務する同期の巡査など、20代の警察官3人が大麻を使っていた可能性があることが分かりました。 3人の周辺から大麻は見つかっていませんが、全員、使ったことを認めているということです。 警察は、藏川巡査から同僚に大麻が広がった可能性があるとみて調べています。
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新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースします
法務省｜押印についてのＱ＆Ａ（令和2年6月19日）
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メモリ食いのGoogle Chrome、ついに消費量削減へ
TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ - 日本経済新聞
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