ドロンジョが転生して悪役令嬢に、異世界にドロンボー一味の名を轟かす新連載 2024年1月2日 13:34 1202 78 コミックナタリー編集部
3日午後3時すぎ、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で火災があり、発生から4時間近くがたった今も消し止められていません。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、付近の住民などに避難を呼びかけています。 現場から中継(3日16時ニュースで放送) 3日午後3時11分ごろ北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。 現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で、消防車20台あまりが出て消火活動が続けられていますが、火は発生から4時間近くがたった今も消し止められておらず、警察は付近の住民などに避難を呼びかけています。 警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、消防や警察が逃げ遅れた人がいないかなどを確認しています。 「鳥町
Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは(1)
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16%安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
2024年1月2日18時前ごろ、新千歳発・東京/羽田行のJAL516便(エアバスA350-900、JA13XJ)と、海上保安庁所属「みずなぎ」(DHC-8 Dash 8、JA722A)が羽田空港C滑走路で衝突する事故が発生しました。 ※事故自体の経過についてはNHKの記事などをご覧ください(随時更新されるようです)。 要約Flightradar24など、航空機追跡サイトはボランティアによる受信で成り立っている 海保機は「ADS-B」に対応していなかったので、航空機追跡サイトでは低高度(地上走行中)に表示されなかった 加えて、Flightradar24は自主規制によって海保機の位置を表示していなかった 「ADS-B非対応」はトランスポンダを積んでいないという意味ではない。トランスポンダは積まれていたし、管制側のレーダーには表示される ADS-B非対応機は民間機にも存在するため、海保機のみが特
度重なる荒らし行為のため、このページは新規利用者および未登録利用者からの編集を禁止しています(2024年5月5日 (日) 09:36 (UTC)まで)。 詳しくは半保護の方針および保護記録をご覧ください。このページを編集することができない場合、ノートページにて{{半保護編集依頼}}を用いて編集を依頼してください。半保護を解除しても問題ない状態になった場合、半保護の解除を依頼してください。 気象庁のデータによる群発地震の震源を示した地図。円の大きさは地震の規模、円の色は震源の深さを表す。当初の地震活動は能登半島先端の珠洲市付近であったが、2024年1月1日以降は佐渡島西方から能登半島西方までの範囲に拡大した。 能登群発地震(のとぐんぱつじしん)[注釈 1]は、2020年12月以降に石川県の能登地方および能登半島沖で発生している群発地震である。2024年1月1日に一連の地震活動で最大のM7.6
羽田空港地上衝突事故(はねだくうこうちじょうしょうとつじこ)は、2024年(令和6年)1月2日、日本の東京都大田区の東京国際空港(羽田空港)に着陸した日本航空(JAL)516便と、離陸のため待機していた海上保安庁(海保)の航空機が滑走路上で衝突した航空事故[2]。日本国内においては2009年のフェデックス80便着陸失敗事故以来、およそ15年2ヶ月、日本航空においては1985年の日本航空123便墜落事故以来、およそ38年5ヶ月ぶりの機体全損事故となっている。 前日に令和6年能登半島地震が発生したばかりで、事故を引き起こした海保機がその地震の支援に向かう途中であったこと、年明けすぐの大きな事故であったことから国内外に大きな衝撃を与えた。 日航機には乗客367人と乗員12人の合わせて379人が搭乗していた。機体は衝突後に激しい火災を起こしたが、乗務員の誘導により搭乗者全員が脱出した[3][4][
映画館チェーンのアラモ・ドラフトハウス・シネマが、2023年12月31日にX(旧Twitter)で「ソニー製プロジェクターの故障で一部劇場で映画を上映できなくなっている」と発表しました。 Alamo Drafthouse blames ‘nationwide’ theater outage on Sony projector fail - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/1/24021915/alamo-drafthouse-outage-sony-projector 現地時間の2023年12月31日、アラモ・ドラフトハウス・シネマの公式Xアカウントが「みなさんごめんなさい!ソニー製プロジェクターで問題が発生しており、現在一部の映画館で映画を上映できません。該当する映画館は終日休館とさせていただきます」とアナウンスし、プロジェクターの不具
石川県の災害対策本部会議が開かれ、オンラインで出席した珠洲市の泉谷市長は「4000から5000世帯は自宅に住むことができない」と状況を報告しました。 2日夕方に行われた石川県の災害対策本部会議で、能登地方の市長や町長はオンラインで出席し、状況を報告しました。 このうち珠洲市の泉谷市長は「壊滅的な被害だ。珠洲市は6000世帯ほどが暮らすが、4000から5000世帯は自宅に住むことができない。安否の確認ができていない住民もいる。道路状況が悪いため避難者に物資を配るのが難しく、断水が続いているのでトイレなどの衛生状態も悪化している」と述べました。 また、穴水町の吉村町長や能登町の大森町長も、多くの住民が避難しているが、水や食料などの物資が不足していると報告しました。 これに対して県の担当者は道路が通行できるようになった珠洲市と穴水町、能登町にはトラックで、輪島市については自衛隊のヘリで物資を送る
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