ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。　また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

Toyama Koichi is a kind of anarchist in Japan.He runs for President of the United States with acrobatic logic.This is his campaign speech.

既成のファッションシーンにパンチを与えてきたアメリカ有数のアパレルブランドといえば、間違いなくアメリカンアパレル、通称“アメアパ”だ。そのアメアパが、ニューヨークのファッショニスタ達を驚愕させる事件を起こした。大手新聞メディアは軒並みこの珍事を書き立て、ツイッターは炎上。 原因は “pubic hair” 、つまり、陰毛だ。 ■事件勃発！ アメアパのマネキンが･･･！ 1月なかば、ニューヨークのSOHOにほど近いイーストハウストンストリートにあるオフィシャルショップのディスプレイの一部が、一夜のうちに通常、“あり得ない仕様” にアップデートされた。スタッフへの事前告知はまったくなく、出勤するまでその内容を知らなかったという。前日まで、ショウウインドーにはシースルーのブラ（40ドル）とパンティー（15ドル）を着用し、ツンとすました顔のマネキンが3体飾られていた。ところが、当日朝にはその下腹部

スイスでは、児童保護を理由にした行政措置が２００２年から８０％に増加。心労を抱える親が増えるのと並行して、行政側も手一杯の状況だ。そんな中、これまで素人に任せられていた行政の児童保護が、今年から専門家の手に委ねられることになった。 このコンテンツは 2013/01/11 11:00 2013/01/11 11:00 ここに一つの例がある。警察はあるプール施設で５歳の子どもを保護し、後見担当局に連絡。男の子はもう母親と養父のいる家には帰りたくないと話し、実父と一緒に暮らしたいと訴えた。 その直後、その子の法定代理人（両親が離婚係争中、子どもの立場を代理する人）は、男の子が１人で家を離れたことは問題だと後見担当局に「危険通告（Gefährdungsmeldung）」を出した。これは、子どもが危険にさらされている場合（家庭内暴力など）、個人や法人が後見担当局に知らせることだ。それに反応した当局は

Twitterやブックマークでも書いたが、せっかくなのでここにも掲載。 なぜ米国はイルカ漁に敏感なのか？ 米大使が批判発言　／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000004-wordleaf-int&p=1 この記事について。 ・ケネディ大使は以下のようにツイートした。 米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。— キャロライン・ケネディ駐日米国大使 (@CarolineKennedy) 2014, 1月 18 この文中の「非人道性」という言葉を取り上げて、記事の著者は、「ケネディ大使の「非人道性」とは何でしょうか。本来この言葉はヒトがヒトにゆえなき害を与える行為に使います。もちろん動物愛護の観点からも用いてもおかしくありません

ネットをあちこち見ていると「最近は被害者の立場にたったほうが有利」みたいな言説がよく見られる。だからみんな自分がいかに被害者側かアピールするんだよ、と。 まあ確かにそういう記事や発言がよく見られる気はする。結局どの側面から見るかで、恵まれてる面も恵まれなかった面もそりゃあるに決まってる。どこにフォーカスするか次第といわれりゃまあ確かにそのとおりとしか言いようがない。 「弱者救済」と言えば正義のようにも思えるけれども、その内実を見れば彼ら彼女らを「弱者」に追い込んだ「加害者」がいることも少なからずある。 いじめ問題を思い出すとわかりやすい。よく「いじめられる側にも問題がある」なんていうやつがいるけれども、いじめられる側の問題といえば「逃げなかった(学校へ行った)」という一点に尽きるのであり、問題があるのはいじめる側である。そして本当にケアしなければならないのはいじめっ子のほうなのだ。だって問

認可保育園の申し込み結果が届き始め、共働きファミリーの保育園探し（保活）が佳境を迎えている。2011年春、「早めに保育園探しを始めれば、無事に入園できるはず――」そう考えて、長男の保育園探しを始めた内藤智子さん（ペンネーム）だったが、まもなく現実の厳しさを突きつけられることになる。内藤さん一家の保育園探しと待機児童経験を全3回でリポートする。私と夫には、きっと一生忘れられない光景がある。1歳

養育費を貰ってる母子家庭19.7% 養育費を貰ってる父子家庭4.1% http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf 養育費の話になると、なぜか母子家庭に話題を限定し、受給率19.7%という数字を出して、 いかに男が無責任で、甘い汁を吸ってて、女性が被害を受けているかを語り出す人がいる。 確かに、元夫の5人に1人しか養育費を払っていないのは事実だし、それがベストな状況だとはいえない。 子供のためにも、厳しく取り立てを行なっていく必要がある。 でもね、実際はもっと女性の方がエグいことをやってるわけでしょう。4.1%だよ。25人に1人だよ。 それにはだんまりで、被害者ぶって男ばっかり攻めるのはどうなの？ 養育費の受給は子供の権

【ダボス日記：中日ちから比べ】フィナンシャル・タイムズhttp://www.ftchinese.com/story/001054554ダボスフォーラム参加中の『フィナンシャル・タイムズ』の張力奮・中国語版編集長による現地からのレポート。 ダボスには毎年、3、40人の国家指導者がやって来る。一般には、開幕日の午後にテーマ講演をした国家指導者が最高のもてなしを受けることになる。今回そのもてなしを受けたのは、日本の安倍晋三首相だった。実のところ、過去10数年間、日本はダボスにおいてずっと脇役的立場に置かれ、経済不況のお陰で会議に参加する日本人ゲストや取材者もそれほど活気がなかった。しかし、過去1年間、アベノミクスは確かに日本経済に彩りを加え、20数年間の萎縮後に活力を回復しており、このため、外界は安倍氏の昨日の講演に期待していた。安倍氏はその講演において見せたのは、日本は帰ってきた、日本経済は今

元記事「DV周りがえらいことになっているのを知ってましたか」 http://anond.hatelabo.jp/20140124153514 に、たくさんの反応ありがとう。 賛否ともに感謝します。 見出し『〜知ってましたか』のとおり、あまり知られてない情報から何かを汲み取っていただけるひとが一人でもいたら良いと思って書いたものなので、ホッテントリにまでしていただけただけでありがたいです。 元増田として伝えたかったことは、次の4点です。 ・『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』を取れば、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる、という知識の普及。 ・この『証明』が簡単に出されること（本当の被害者にはとても大切なことです）を逆手に取り、父子引き剥がしのツールとして悪用する輩が実在するという情報の提供。 ・悪用する輩に利用された冤罪被害者に、他のほ

お葬式で遺族が香典を断るケースが増えている。背景の一つに希薄化が進む近所付き合いがあるとされる中、「関西が特に目立つ」という業界関係者も。９割以上が辞退する葬儀場も出てきており、香典返しが専門のギフト店は「とても痛手だ」と頭を抱える。　大阪市に住む自営業の男性（５３）は昨秋、８３歳で亡くなった父の通夜・告別式を市内で開いた。父の仕事関係者ら約２００人が参列したが、葬儀場に「御香典はご辞退申し上げます」と書いた看板を立て、受け取らなかった。　葬儀費用は約２００万円かかった。だが、「父を悼んで参列してくれた。お金までもらわなくてもいいのではないか」と思ったという。また、ここ数年に自らが参列した葬儀の多くも香典を受け取っておらず、気が楽だった経験も頭をよぎった。「正直に言えば、香典返しの作業を省きたい気持ちもありました」と打ち明ける。

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

この年末年始もそうだったが、ソーシャルメディアを使うようになったこの数年間でも何度か、赤ちゃんの泣き声だのベビーカーだのレストランだの、子育てを巡る激しい議論が巻き起こった。ぼくはその度に『トゥモロー・ワールド』の先のシーンを思い出す。

※追記（2014年1月25日12:55）　続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450 『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』という、長ったらしい名称の証明書がある。 この証明書があれば、 ・一方の配偶者の了解なしに健康保険の脱退や加入が自由自在にできる ・国民年金の特例免除が受けられる ・一方の配偶者に知られず住民票を移動できる など、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる。 しかしこの『証明書』、DV冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。 これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、婦人相談所。 婦人相談所は、DV被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『証明書』を発行する。 さすがに電話相談だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、足を運