【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】慰安婦発言にオバマ氏の本質を見た＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
「慰安婦問題は甚だしい人権侵害で衝撃を受けた」ー。慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に、日本国内で落胆が広がっている。２５日の米韓首脳会談で、韓国の朴槿惠大統領の説明にオウム返しするかのような言及だけに、外務省には「これまでの日韓間の経緯が頭に入っているのか」といぶかる意見もある。オバマ氏の政治家としての本質を問う声も上がっており、日本側も難しい対応を迫られそうだ。 「ご自身の一言が、どれだけの影響を与えるのかお分かりなのだろうか。米国側には、問題がこじれている背景をあれほど説明したのに」 ある外務官僚は大型連休直前、東京・虎ノ門の居酒屋で、ハイボールをあおりながらポツリと語った。 この官僚氏は、３月の日米韓首脳会談や４月２４日のオバマ氏訪日日程のため、今年に入り何度か訪米している。慰安婦問題では「強制性の有無」以前に、１９６５年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済み▽１９９５年に設立し
女性は性を楽しんではいけないのか？ 米国AV女優・女性監督の主張と社会の反発｜ウートピ
アダルトビデオ（以下AV）は女性にとってポジティブなものになり得るのだろうか？女性の体を「商品化」するとして、かつてはフェミニストからの批判の対象であったAV業界だが、米国では今、AV業界から社会に対し、問題提起する声が聞こえている。 性の話をオープンにできるように 先月末、米ニュースサイト『デイリー・ビースト』にて掲載されたインタビューにて、AV脚本家・監督を務めるケリー・ホーランドさんは、AVは女性が自身の性的欲求についてよりオープンに語れるようになるきっかけをつくりうる、と語った。ホーランドさんによれば、「性の話をするのは恥ずかしい」という思い込みのために、自分のセクシュアリティ（性的嗜好）についてパートナーとオープンに語り合えない女性が、いまだに多くいるという。 女性専用のAVサイト『Sssh.com』を15年前に創設したアンジ―・ロウンツリーさんも、サイト創設の理由を語る際、「女
トマト、香りで助け合い 害虫の危機伝達 京大など解明：朝日新聞デジタル
害虫に食べられた仲間が発する香りの成分を取り込んで、自分の体のなかで害虫を減らす毒に作りかえる。そんな巧妙な仕組みでトマトが危険から身を守っていることを、京都大や山口大のチームが解明した。植物の抵抗力を生かした新タイプの農薬の開発につながる可能性がある。米科学アカデミー紀要電子版で２９日発表する。 植物が食害にあうと、そのまわりの株が害虫への抵抗力を増す現象はいくつかの種で報告されているが、理由はよくわかっていなかった。京大の高林純示教授（化学生態学）らは、害虫として知られるガの幼虫にトマトの葉を食べさせ、周りの株にどんな変化が起きているかを調べた。すると、トマトのなかで、葉の細胞が壊れたときに放出される香り成分に糖がくっついた物質だけが増えていた。この物質は、幼虫の生存率を２割以上さげる働きがある毒だとわかった。毒の原料になる香り成分は外部から取り込み、体内で糖をつけていることも突き止め
コラム：なぜ離別父親から養育費を取れないのか／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父
ビッグイシュー基金『社会的不利・困難を抱える若者応援プログラム集』: Takepapa48の本当の働き方改革
ホームレスの人々の自立を支援するビッグイシュー基金が、『社会的不利・困難を抱える若者応援プログラム集』作成しています。 http://www.bigissue.or.jp/activity/info_14033101.html ビッグイシュー基金では、若者ホームレス支援事業に続く2013年度の事業として、社会的困難を抱える若者を応援するためのネットワークづくりに取り組んできました。 個別的な支援をこえ、若者が抱える複合的な問題を互いに連携して解決していくために、若者支援団体が分野の垣根を越えてそれぞれのプログラムを共有するためのツールとして『社会的不利・困難を抱える若者応援プログラム集』をつくりました。 『社会的不利・困難を抱える若者応援プログラム集』 ＜カラー・A４サイズ・116ページ＞ （制作：社会的困難を抱える若者応援ネットワーク委員会／特定非営利活動法人 ビッグイシュー基金） 制作
【調査研究】 誰がアクティブ・ラーニングの恩恵を受けるのか？ －大学１年生の友人関係の特性から考える－ ベネッセ教育総合研究所
周知のように、平成24年８月の中央教育審議会「質的転換答申」以来、大学生の主体的学びを促す教育の方法としてアクティブ・ラーニングの導入が進んでいる。早期の意識転換が必要との問題意識のゆえか、我々ベネッセ教育総合研究所と日本高等教育開発協会が2013年に実施した全国の学科長対象の調査結果では、60.7％の学科が初年次教育の中で多様な主体的学習を促す教育を実施している事実が明らかとなった。 入学から１カ月がたつ現在、多くの大学でアクティブ・ラーニング型の授業が始まっていると思われる。アクティブ・ラーニングが重要なのは確かだ。しかし、ディスカッションやグループワーク、プレゼンテーション等のいきなりの経験が「あらゆる大学１年生の主体的な学習への転換に本当に有効なのか」については慎重に考えたい。この点について、特に「大学１年生の友人関係の特性」を視点として見ていく。
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