ネット掲示板等を通じて日本でも1990年代からその数を増やしてきた草の根的な「ルームシェア」は、2000年頃にかつて「外人ハウス」と呼ばれた長期宿泊型「ゲストハウス」の流れを汲む事業者型の「シェアハウス」と合流することで、大きく注目されるようになった。 こうした現代的な住まいの共有の意味を考える前に、（1）共有と共同体との関係、（2）所有と使用の関係、（3）共用と家族の関係について整理しておくことは有益だろう。というのも、シェアハウスのみならず、オフィスシェア、カーシェアといったシェア文化の隆盛をめぐって語られる「所有（私有）から共有へ」といった単純な理解は、あまりに不正確でミスリーディングだと思われるからである★1。 1　共有の共同体的基礎──共同体なき共有と私有 「共有」とは、いわゆる「（狭義の）共有」／「合有」／「総有」の3つに分類され、順に共有の背後にある共同体的との関連が強くなっ

現代のマルクス。ロックスターのようなエコノミスト。そんなふうに突然もてはやされるようになった経済学者がいる。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。マルクスの「資本論」の向こうを張ったような名前の新著がこの春英訳されるや、米国を中心にベストセラーに。経済的不平等の拡大を悲観的に描いた彼は、どこに希望を見…

16年ぶりの高水準賃上げは、大手のエリート・サラリーマンだけ 政府は今春、アベノミクスによる景気回復を国民に実感してもらおうと、企業に対してベアを要請しました。閣僚の中には「賃上げできなかったらアベノミクスは失敗」だと発言する者もいました。 久しぶりに話題が多かった春闘ですが、新聞報道によると、政府の要請に応じて大手企業は積極的に賃上げをしたようです。経団連の第1次集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた月額の賃上げ額は平均7697円。16年ぶりに7000円超になったそうです（2014年4月16日発表）。また、連合も例年を大幅に上回った賃上げを獲得したと発表しています。 しかし、水を差すようですが、このような新聞報道は鵜呑みにはできません。 日本には多くの企業がありますが、その中で経団連に加入しているのはごく少数の大企業だけです（第1次集計は東証1部上場で従業員500人以

3年前のことですが、夫の長時間労働が続き過労になっていたので、無理矢理仕事を休ませて病院の予約を取って送り込んでことがあります（詳しい経過は『一家の大黒柱が無職になった – 1』、『- 2』、『- 3』）。 その時、夫が医者で経験してきたこと。 1日数時間の睡眠で何週間も何ヶ月も働きゾンビのようになっていたので、私は夫に「隅々まで念入りに健康診断してもらってきて」と送り出しました。 ところが、診察した医者は夫から状況を聞き、簡単に血圧チェックなど診断を行ったあと「妻を殴ったり暴力をふるったか？」と聞いたそう。 そして現在の職場環境や労働時間よりも夫が生まれ育った環境、両親の夫婦仲、育てられ方などを詳しく聞き出した後、次のような話をしたそう。 過労による影響は身体面よりも精神面に現れる、精神の病の方がより深刻。 この地域（家の平均価格が£1 mil. = 1億7千万円の住宅街）のプロフェッシ

東京都は8月から、ひとり親の家庭に育つ子どもを対象に、家庭教師派遣と学習塾を始める。いずれも受講料は無料。所得が低く、親が自宅にいることが少ない家庭に育つ子どもへの学習習慣の定着や苦手意識の克服を支援する。家庭教師は小学4年から中学3年生が対象で月末にかけて40人を募集する。受講期間は8月から来年3月まで。1カ月あたり3回程度、専門の研修を受けた学習支援ボランティアが自宅に出向きマンツーマンで

大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、

以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている