2009年に導入されて以来、女性専用駐車スペースは、駐車場内の比較的明るい場所に設けられ、性被害や暴力事件に怯える女性たちに安全性を提供してきた。市当局は家族用スペースに転用すると説明しているが、今後は女性が単身でこの区画を利用することは許されなくなる。 韓国で声高に叫ばれるフェミニズムは、女性の特別扱いを求めるものではなく、あくまで男性と平等の人権や安全性を訴える内容だ。だがユン大統領は、大統領選挙でこうした運動を逆手に取り、反フェミニズム政策を公約に掲げて男性、特に若い男性からの支持拡大を狙ってきた。 ユン大統領は、男性がむしろ性差別の被害者であるとの論理を展開し、若い男性たちの間でくすぶる経済不安、批判の矛先を、女性たちに向かうように躍起になっているようにも見える。 ドイツではじまった「女性専用駐車スペース」 女性専用駐車スペースは韓国独特のものではない。1990年代にドイツで誕生し

集団がん検診で早期発見は期待できない 市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。 このような不条理が起きる理由について、関係者の多くは語ろうとしない。医療界のタブーだからだ。 厚労省が市町村に推奨している、がん検診は5つある。 ・胃がん検診：X線検査、または内視鏡検査（胃カメラ） ・肺がん検診：胸部X線検査、および喀痰かくたん細胞診 ・大腸がん検診：便潜血法 ・乳がん検診：乳房X線検査（マンモグラフィ） ・子宮頸がん検診：視診、子宮頸部の細胞診、および内診 「過剰診断につながる検診は最善ではない」 厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。これを対

年間の出生数が80万人台に突入したというニュースは衝撃をもって受け止められました。それでも、「出生数の問題については誤解が多い」とニッセイ基礎研究所で少子化問題を研究する天野馨南子さんは指摘。統計データをエビデンスに、今日本に必要な本当の少子化対策について考えます。 “少子化問題”には誤解が多い 出生数の減少、と聞くと「また女の責任話？　産む機械じゃないわよ！」と腹立たしく感じる女性、「ああ、女性が高学歴化して晩婚晩産しているからなあ」とつぶやく男性、はては「ダイバーシティの時代、LGBTも増えたし、結婚したくない人も激増したからね！」との声にうんうんと頷く人々が少なからず見受けられます。 しかし、これらはすべて、統計的なエビデンスを丁寧に読み解くならば「そうである」ということができない誤解の数々です。 98歳で亡くなった大正生まれ・戦争経験者である私の祖母がいつも言っていた口癖があります

2040年には総人口の約10％が85歳以上になり、人類史上初の超高齢化社会を迎える日本。今後、高齢者が増えることで、医療や介護、サービス業などでさらに人手が必要になる一方で、2、3年後には働くことができる人の数は純減し始め、ほとんどの中小企業が働き手を確保できない時代になるという。元ゴールドマン・サックスの「伝説のアナリスト」デービッド・アトキンソン氏と、労働市場の専門家・古屋星斗氏が、人手不足時代の日本の課題と未来を語り合う。 賃金、物価、設備投資の「トリプル高」が起きている 【古屋】アトキンソンさんはこれまでご著書やさまざまな場で、人口が減少していく中で日本という国が変わる必要があると提言されてきました。さまざまな反応があると思いますが、私も日本が変わるべき重要なターニングポイントに差し掛かっていると考えています。 日本で起きている人手不足は決して一過性のものではなく、日本社会が必要と

「おっパン」「ふてほど」中年男性ドラマが2本同時に ともに「おじさん」を描きながら、真逆の展開をたどった2本の連続ドラマがある。「不適切にもほどがある！」（TBS系）と「おっさんのパンツがなんだっていいじゃないか！」（フジテレビ系、東海テレビ制作）だ。 前者は略して「ふてほど」、後者は「おっパン」。それぞれ、阿部サダヲと原田泰造という1970年生まれの俳優を主演にすえて「中年男性が令和の価値観についていけない」という時代とのギャップを描いた点で共通する。では、評価の分かれたポイントはどこだったのだろうか？ 「ふてほど」は映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』そして『時をかける少女』を下敷きにしたと思われるタイムスリップ・コメディだ。主人公の体罰体育教師・小川市郎（阿部サダヲ）が、1986年から2024年に旅して、毎回、セクハラ、コンプラ、SNS炎上といったテーマに悩まされる現代人を「まあま

ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという。中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない。男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていないのだ。学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ。 なぜこうした規定が残り、“中途半端な”性教育が続いてきたかは後述するが、河野さんは「性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について伝えることもできない」と話す。 信者からの攻撃、通報、そして裁判へ 学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは広島県内だけでなく、全国各地で講演会を開いてきた。そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

アイドルグループV6（ブイシックス）の元メンバーであるイノッチこと井ノ原氏は、2022年9月から、前社長・滝沢秀明の退所を受け、ジャニーズJr.（ジュニア）の育成を担う子会社ジャニーズアイランドの社長に就任した。それからわずか1年だが、やはりNHKの番組「あさイチ」で有働由美子アナウンサーとコンビを組み、8年間も生放送で司会を務めたライブ感覚とMC力は健在だった。 記者と司会者の「フェアじゃない」「フェアです」というバトル 司会者（元NHKアナウンサー・松本和也氏）に近い右側の最前列には、東京新聞の名物記者・望月衣塑子氏が座っていた。9月7日に開かれた1回目の記者会見では、ジャニー喜多川前社長による性加害のみならず、テレビ局などマスメディアと事務所の癒着についても切り込んだ望月記者は、質疑応答が始まり20分経っても最前列にいる自分が指名されないことに思うところあったのか、マイクを通さずどん

※本稿は、加谷珪一『日本はもはや「後進国」』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 コンビニ24時間営業「問題の本質は生産性にある」 最近、コンビニの24時間営業の是非が大きな社会問題となっていますが、これは生産性の問題と密接に関係しています。 コンビニの24時間営業の問題が浮上するきっかけになったのは、最大手セブン‐イレブンの加盟店が、営業時間の短縮を実施し、契約内容をめぐって同社と対立したことです。 世の中では、24時間営業がすべて悪いという流れになっているようですが、それは表面的な見方にすぎません。すべての店舗において24時間営業が強制されていることが、一部のフランチャイズ加盟店の経営を苦しくしているのは事実ですが、加盟店の経営が苦しくなっている理由は別にあります。 コンビニのフランチャイズ加盟店と本部の契約内容は、店舗開設に必要な土地や費用をどちらが負担するのかなどによって異

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

滝沢氏は、ジャニー喜多川氏（故人・享年87）が生前、自分の後継者に指名した当時、まだ30歳だった。 2018年カウントダウンライブへの出演を最後に引退し、年明けからはジャニーズJr.の育成を業務とする「ジャニーズアイランド」の社長に抜擢された。同じ年の7月にジャニー喜多川氏が亡くなると、ジャニーズ事務所の副社長に就任したのである。 誰もが、ジュリー社長と二人三脚で、これからのジャニーズを運営していくと思った。 「ジャニーさんと養子縁組しているんじゃないか」と揶揄やゆされるほどジャニーズ事務所に尽くしてきたプリンスが、11月1日、唐突に退社を発表して、芸能マスコミもファンも耳を疑ったのである。 フライデー（11月18日号）から「滝沢ショック」を見てみよう。 「今後のジュニア運営には影響が出るでしょう」 「滝沢は『嵐』や『関ジャニ∞』と同世代ですが、世に出たのは圧倒的に早い。’95年の入所当初

京都大学や東北大学、金沢大学といった国立大学で学生寮廃止の動きが相次いでいる。こうした学生寮は「月額700円」など寄宿料が格安なため、経済的に苦しい学生のセーフティーネットになってきた。なぜ廃止してしまうのか。ジャーナリストの田中圭太郎さんが取材した――。 大学側が一方的に廃寮の「作業」 金沢大学で58年の歴史があった泉学寮が、2023年3月31日に廃止された。学生は存続と話し合いを求めてきたが大学は聞き入れず、最後の日は十数人の大学職員によって事務的に廃寮作業が行われた。 泉学寮の寄宿料は月額700円で、経済的に苦しい学生のセーフティーネットとして機能していた。 ただ、こうした格安の寮を廃止する動き金沢大学に限った話ではない。同様のことが、他の国立大学でも起きているのだ。しかも、表向きの理由は老朽化だが、取材をしてみると実際には別の理由があることがうかがえる。 本稿では、国立大学の寮廃止

離婚数自体は減っている テレビや雑誌、インターネットの記事の中で、「離婚」という文字を見る機会は少なくありません。有名人の離婚はその前に発生する不倫騒動を含め、多くの人の耳目を集める話題です。 ここまで見る機会が多いと、日本全体で離婚件数もさぞ増えているのかと考えてしまいますが、実態は真逆です。 日本全体では2002年以降、離婚件数は減り続けています。 2002年で約29万件あった離婚は2019年には約21万件となり、28％も減少しているのです（厚生労働省「人口動態統計」）。日本では結婚する人、出産する人が減少していますが、離婚する人も同じく減少しているという現状にあります。 増え続ける熟年離婚 さて、減り続けている離婚の中身を詳しく見ると、注目される変化があります。 それは熟年離婚の増加です。ここでの熟年離婚とは、同居していた期間が20年以上で離婚に至ったケースと定義したいと思います。

「男の自殺数と相関があるのは失業率ではないか」というご指摘もあるかもしれません。それはその通りで、男性の自殺率と失業率もまた相関します。自殺統計と労働力調査に基づき、1968年から2019年までの男性の自殺率と完全失業率との相関係数は約0.94であり、最大値の1に限りなく近い強い正の相関があります。男性の失業率が上がれば男性の自殺率も高くなるというわけです。 同様に、男性の自殺率も離婚率と相関しています。失業率と同様、1968年から2019年の推移でみると、男性の相関係数は0.91と高い。対して、女性は0.03とまったく相関がありません。つまり、男性は離婚が増えると自殺も増えるのですが、女性の自殺は離婚とは無関係ということです。 自殺者の中でも離婚男性は突出して多い 自殺ではありませんが、前回の記事＜「一人だと短命になる男、一人だと長生きする女」年金すら受け取れない独身男性の虚しい人生＞で

2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会（FCCJ）で開かれた。上智大学の水島宏明教授は「旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある」という――。 記者会見は各社が全国放送で報じた 12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの

イギリスのパブリックスクール「ハロウスクール」は、450年の歴史を持ち、ウィンストン・チャーチルをはじめ過去7人の首相を輩出した超名門だ。2022年8月には、岩手県安比高原に日本校を開く。なぜいま日本で開校するのか。ハロウスクールトップのマイケル・ファリー氏に聞いた——。 2022年夏、安比高原に日本校を開校 ——2022年8月に岩手県の安比高原にハロウインターナショナルスクール安比ジャパン（以下、ハロウ安比校）が開校します。開校の経緯を教えてください。 【マイケル氏】これまでハロウインターナショナルスクールは、1998年に設立したタイのバンコクに始まり、香港、上海、北京に開校してきました。これらアジアの国々は、かねて国際教育への関心が大変高く、それに応える形で学校をつくってきたのです。今回、安比高原に開校するハロウインターナショナルスクールは、初めての日本校になります。 今回、日本に開校

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました？　あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪やぶのなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉はくびセンター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して、世界で初めて「動物が言葉を話していること」を突き止めた鈴木は今、国内外で脚光を浴びている研究者だ。 鈴木の研究は、「知能の高い動物が人間の言葉を理解する」とか、「特殊な鳴き声や音波でコミュニケーションをとっているらしい」というレベルのものではなく、シジュウカラが20以上の単語を持ち、それらを組