全国で今年上半期(1~6月)に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は計139人で、前年同期比で54人減ったことが24日、警察庁のまとめでわかった。セクハラを理由にした処分者が大幅に減った一方、パワハラが増えた。警察庁は「パワハラは被害者に与える影響が大きく、仕事の効率も下げるという意識を浸透させたい」としている。 理由別で最も多かったのは、不倫やセクハラなどの「異性関係」で35人(前年同期比26人減)。このうちセクハラは4人(同27人減)だった。パワハラは11人(同7人増)。公文書偽造・毀棄(きき)、証拠隠滅などは11人(同13人減)だった。窃盗・詐欺・横領などは25人(同4人減)、交通事故・違反は20人(同3人増)と高止まりした。 処分の種別では、最も重い免職が17人(同1人増)、停職が30人(同21人減)、減給が62人(同29人減)、戒告が30人(同5人減)。都道府県別では警視庁が18人と
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