2015年11月13日のブックマーク (6件)

  • 「声とかでないし、逃げられないと思った」 男性痴漢被害者の声を聞く(小川たまか) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    今年1月に、自分のブログで「女子高生という子どもが、電車内という社会で、痴漢という性被害に遭うことについて」という記事を書いた。私のブログ記事にしては反響が大きく、たくさんのコメントやダイレクトメッセージをいただいた。中には「私も被害に遭った」という人からのメッセージも複数あった。その後、月に1~3のペースで性犯罪について取材記事を書くようになり、そのたびに被害経験のある方からメッセージをいただく。その中には、「私も電車内で痴漢に遭ったことがある」という男性からの声も少なくない。 男性の性犯罪被害は、まるで存在しないかのように扱われていることが多い。女性に対する性犯罪被害であってもまだ誤解や偏見が少なくないが、男性や男児の被害に関しては、未だに「笑い話」かのように語られたりする。しかし被害を笑い話にすることは、被害をなかったことにするのと同じことだ。 稿では、電車内で痴漢被害に遭ったこ

    「声とかでないし、逃げられないと思った」 男性痴漢被害者の声を聞く(小川たまか) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/13
    「笑い話」という心理的切断。 “男性や男児の被害に関しては、未だに「笑い話」かのように語られたりする。しかし被害を笑い話にすることは、被害をなかったことにするのと同じことだ。”
  • 東京新聞:強姦、半分は「面識あり」 15年版犯罪白書:社会(TOKYO Web)

    akupiyo
    akupiyo 2015/11/13
    法務省「被害者への配慮や相談態勢が充実し、被害を申告しにくかったケースが事件化されるようになったのではないか」
  • いま改めて問う「性風俗はセーフティネットか?」ー福祉と風俗店経営それぞれの見地から - wezzy|ウェジー

    2015.11.13 いま改めて問う「性風俗はセーフティネットか?」ー福祉と風俗店経営それぞれの見地から 来、貧困に陥った人は救済の対象であるはず。なのに福祉や行政に十分につながらず、支援が届かない……。一昨年から「女性の貧困、子どもの貧困」がにわかに問題視され、メディアでも生活苦にあえぐ母子家庭や、奨学金という借金を背負う若者の現状を伝える記事を日々目にするようになりました。 が、そうした人たちは突然、登場したわけではありません。これまでも困窮状態にありながら、社会から「見えなくなっていた」だけです。貧困などを理由にセックスワークに就いた女性はますます見えなくなります。 その実情を把握し、問題解決への一手を探るべく、「セックスワークサミット2015秋 女性の貧困と性風俗~性風俗は『最後のセーフティネット』なのか?~」が開催されました。若者を中心に生活困窮者への支援活動を行う「一般社団法

    いま改めて問う「性風俗はセーフティネットか?」ー福祉と風俗店経営それぞれの見地から - wezzy|ウェジー
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/13
    “そうした人たちは突然、登場したわけではありません。これまでも困窮状態にありながら、社会から「見えなくなっていた」だけです。”
  • 社説:非正規雇用4割 「氷河期時代」の支援を - 毎日新聞

    akupiyo
    akupiyo 2015/11/13
    “「氷河期世代」の非正規社員は150万人(既婚女性除く)とも言われ、すでに40歳を超え始めた。少子化につながっているだけでなく、いずれ無年金のため生活保護を受給するようになれば、社会的負担は膨らむばかり”
  • マタハラ、派遣の48%「経験」 正社員は21% 厚労省調査 - 日本経済新聞

    妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが、12日までに分かった。正社員では21%だった。調査は厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が9~10月に、25~44歳で就業経験がある女性を対象に実施し、約3500人から回

    マタハラ、派遣の48%「経験」 正社員は21% 厚労省調査 - 日本経済新聞
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/13
    “上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたケースが一番多く、47%が経験…解雇のほかに、15%が「退職強要や非正規への転換強要をされた」”
  • 今はまだ女性への加害に注目を! 弁護士が見てきたDV防止法以降の家庭内暴力 - wezzy|ウェジー

    DV防止法(正式名称=配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が施行されてから14年が経つ現在、この法律自体を知る人は8割を超えている(内閣府調査)。『レンアイ、基のキー好きになったらなんでもOK?ー』(岩波書店)を著し、少年少女の段階からDV加害・被害の芽を摘むことを呼びかける弁護士・打越さく良さんのもとにも日々、DVを理由に離婚を希望する女性からの相談が持ちかけられている。 ――前篇では、暴力の渦中にいる人ほど自分の被害が見えにくいとうかがいましたが、打越さんのもとを訪れる女性はそこから抜けだすべく大きな一歩を踏み出しています。そのうえでなお直面する問題はありますか? 打越さく良さん(以下、打)「DV防止法の前文で『犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害』と高らかに謳われたことで、これまで単なる〈夫婦喧嘩〉と片づけられ、警察も関与しようとしなかったDVに対して、女性たちが

    今はまだ女性への加害に注目を! 弁護士が見てきたDV防止法以降の家庭内暴力 - wezzy|ウェジー
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/13
    「さすがに身体的暴力をふるう男性は自分の加害を認識しているのでは?」「自覚することと、反省することはまったく別ですよね。」