性的少数者(LGBT)の人権啓発活動を行う民間団体「愛媛レインボープライド」は衆院選を機に、同性愛や性同一性障害など性的少数者に関する政策について、各政党へのアンケートを実施した。 同団体は2012年の衆院選から調査を続けている。今回、自民、公明、民主、次世代、共産、社民の計6党から回答を得た。 「性的少数者について、人権問題として取り組んでいくことをどう思うか」を6択で尋ねた設問で、自民党は「人権問題として取り組まなくてよい」を選択。他の5党は「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」を選んだ。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」について尋ねた設問でも、自民党だけが「性同一性障害者への施策は必要だが同性愛者へは必要がない」を選択。他の5党は「社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ」を選んだ。 質問と回答については、同団体のHP(http://blogs.yaho