落合恵美子「近代世界の転換と家族変動の論理 -アジアとヨーロッパ-」（pdf）
近代世界の転換と家族変動の論理 アジアとヨーロッパ 落 合 恵美子＊ 日本の近代家族研究の蓄積は世界の家族変動研究にどのような貢献ができる のか，アジアとヨーロッパを例に検討する．まず，人口転換とジェンダーへの 注目を理論的基礎として，近代の家族変動と社会変動をとらえる枠組みを提出 する．第 1 次人口転換と主婦化が近代家族を単位とする「第 1 の近代」を作り， 第 2 次人口転換と脱主婦化が個人化と家族の多様化を特徴とする「第 2 の近 代」を開始させたとする枠組みである．この枠組みをアジア社会に適用するた め，日本以外の東アジア諸国は圧縮近代，日本は半圧縮近代ととらえることを 提案する．圧縮ないし半圧縮近代においては， 「個人主義なき個人化」すなわ ち，家族が互いに支え合う社会において，家族というリスクを回避するための 「家族主義的個人化」が起こる．また，人口学的条件等の違いの結果を文
筒井淳也「結婚市場の失敗」 | SYNODOS -シノドス-
最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日本における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他方で、つぎのことに気づいている政府・メディアの人はそれほど多くない印象である。それは、少子化に関する危機意識が政府・メディアから出始めたのは90年代からだが、当時の少子化に関する問題設定と、今日のそれとにはみすごせないギャップがある、ということだ。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日本では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日本人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、
トルコ大統領「避妊は国家反逆罪」 結婚式で演説：朝日新聞デジタル
トルコのエルドアン大統領は２１日、避妊は「国家反逆罪」と発言した。同国主要紙やロイター通信などが２２日伝えた。１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、トルコでは３０年以上にわたって対前年比減となっており、同氏の発言はこの状況を危惧したものとみられる。 主要紙ヒュリエットなどによると、エルドアン氏は支持者の実業家の息子の結婚式に招かれて演説し、「（大統領に）対抗する勢力は、長年にわたって避妊という国家反逆罪を犯し、血統を絶えさせようとしている」と主張。その上で「血統は経済的にも精神的にも非常に重要」とし、子作りを奨励した。 世界銀行によると、トルコの合計特殊出生率は１９８０年は４・３６だったが１２年は２・０６だった。 エルドアン氏は夫人との間に２男２女がいる。昨年１月には「子ども１、２人では失敗に等しい。最低でも３人もうける必要がある」と発言し、物議を醸した。
急速に高齢化が進む東アジア：労働力減少に歯止めをかけるには 生涯にわたる政策と公共支出拡大が不可欠
2015年12月9日、北京—東アジア地域では高齢化が他のどの地域よりも急速に進んでおり、域内の一部中所得国や先進国は2040年までに労働力人口が15％も減少する可能性がある、と世界銀行の新報告書「長く幸せな人生を：東アジア・太平洋地域の高齢化」は指摘している。 同報告書によると、東アジア地域には、他のどの地域の高齢者人口よりも多い世界の65歳以上人口の36％に相当する2億1,100万人が住んでいる。高齢化により、労働年齢の成人人口は、2040年には韓国で15％以上、中国、タイ、日本で10％以上減少する可能性があるが、人数に置き換えると中国だけでも9,000万人の労働者純減となる。 東アジアにおける高齢化は、圧倒的な規模を伴い速いペースで進行している。このため、政策面の課題、厳しい経済・金融状況、社会的リスクをもたらす懸念がある。例えば年金支出は、改革を行わなければ2070年までに国内総生産
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