ノーベル経済学者へ謝金１万１３００円 首相と意見交換：朝日新聞デジタル
政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁）
女の本屋 > 著者・編集者からの紹介 > 『女のからだ フェミニズム以後』 荻野美穂 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network
アマゾンのサーバでエラーが起こっているかもしれません。一度ページを再読み込みしてみてください.フェミニズムの諸潮流については、本サイトをご覧の方はよくご存じと思いますが、その一潮流、「女の健康運動」 (women's health movement)について、テキストや講義で正面から知るチャンスは、今もあまりない気がします、いかがでしょうか？ 直面する課題こそ社会的背景によって異なりますが、世界中の女性たちが、性や生殖など女のからだにかかわる知や制度や技術を、男が大半である医療専門家の管理から取り戻す実践――それが「女の健康運動」でした。 それが呼び名の印象ほどおとなしいものではないことは、本書でよくわかります。アメリカでは、女が自分のからだについての見方を革命的に変えるコンシャスネス・レイジングや、妊娠中絶を必要とする女性のための非合法ネットワークが展開しました。 日本では、1970年代
英語力、高校は群馬、中学は千葉が１位 都道府県別データ公表 文科省調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は４日、平成２７年度の英語教育実施状況を公表した。全国の公立高校と公立中学校の各３年生のうち、政府が掲げる目標レベルに達している生徒の割合が最も高かったのは、高校が群馬県の４９・４％、中学校は千葉県の５２・１％だった。生徒の英語力に関する都道府県別データの公表は初めて。文科省は「他県と比較して改善につなげてほしい」と話している。 文科省によると、政府目標では２９年度までに、卒業段階で高校生が英検準２級以上相当、中学生が英検３級以上相当の英語力を、それぞれ全体の５割が身に付けるよう求めている。だが、調査結果では目標レベルを達成した生徒の割合は全国平均で、高校が３４・３％（前年度３１・９％）、中学が３６・６％（同３４・６％）にとどまった。 一方、政府は英語教員にも英検準１級以上か、それに相当する資格の取得を求めており、２９年度までの目標の割合は高校が７５％、中学は５０％だが、今回
専業主婦という生き方を選ぶのはなぜか？ 結婚・出産・育児で仕事をやめる女性たち - wezzy｜ウェジー
女性をめぐる社会問題について、誰にとっても身近なのは、女性の仕事、労働ではないかと思います。 子育てや介護には「誰が家庭内労働をするのか」という問題が、通勤電車での痴漢や女性車両登場の背景には「女性が男性社会で働き始めた」という社会の変化が、そして女性管理職の少なさや、女性非正規労働者の問題には「女性は家庭を優先するので働き方が違う」という社会通念、あるいはそういう働き方をせざるを得ない社会構造があります。 こうした問題は、男性がブルーカラー労働者からホワイトカラー専門職まで家族を養うのに十分な収入と社会保障を得て、女性が家庭で主婦として家事・子育て・介護労働を提供していた頃には、大した社会問題になっていませんでした。しかし、世界的な女性の権利や人権意識の向上、新自由主義の進展、グローバリゼーションによる経済競争の激化、産業構造の変化、男女の教育レベルの向上、人口構造や家族のあり方の変化な
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