「８０も過ぎてから朝鮮語の勉強を始めたんですよ。言葉が分からないと相手の気持ちも分からないからね」。三宮克己さんはそう語った＝東京都調布市で、丸山博撮影 どうにもキナ臭い。再び朝鮮半島が戦火に見舞われる日がくるのではないか？　そんな不安におびえていたら、あの朝鮮戦争に「従軍」した日本人がいる、と耳にした。９１歳になったいま、声を限りに訴えるのだった。「戦争はいかん！」－－。【鈴木琢磨】 まぶたに黒焦げ死体　「日本は巻き込まれる」 国連安全保障理事会の制裁決議に反発したのだろう。１５日朝、北朝鮮はまた北海道上空を越える弾道ミサイルを発射した。韓国も対抗し、すかさず弾道ミサイルを試射。日本はといえば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で避難を呼びかけた。米軍による軍事オプションもささやかれている。だが、６７年前、半島は一触即発どころか正真正銘の戦争の真っただ中だった。ちょうど１９５０年のこの日

働き方改革の一つの成果として「ダイバーシティー（人材の多様性）実現」が挙げられます。ダイバーシティーはイノベーションには欠かせないもの。そして人手不足の今、ジェンダーダイバーシティー、人口の半分である女性の力が、ぜひ必要と思う経営者も増えてきました。しかし、「女性は意識が低い」「せっかく昇進を打診しても断られる」という言説をよく耳にします。それは、本当なのでしょうか。2017年5月に発表された

ブリュノ・ラトゥール（ブルーノ・ラトゥール）『社会的なものを組み直す―アクターネットワーク理論入門』（全訳） ブリュノ・ラトゥール著（伊藤嘉高訳）『社会的なものを組み直す―アクターネットワーク理論入門』法政大学出版局、588頁。2019年1月11日刊行。全訳。Bruno Latour, 2005, Reassembling the Social: An Introduction to Actor-Network-Theory, Oxford University Press. 「本書を書くことで、ようやく、自分が社会学者と呼ばれることを誇りに思える条件を明らかにすることができた」――サイエンス・ウォーズによって、堅固な科学的事実に対する社会的説明（社会的なものを持ち出す説明）の説得力のなさが白日のもとにさらされた。しかし、そのことが意味するのは、「科学社会学はことごとく失敗せざるをえない（

米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説する安倍晋三首相（2017年9月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。 また、安倍首相は「対

政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

トップ  »  親子ネットからのメッセージ  »  親子の引き離しに利用されている「とんでもないDV」「ありえないDV」問題に関する アンケート調査報告書 「とんでもないDV」「ありえないDV」問題に関するアンケート調査報告書 下記のイメージをクリックするとpdfファイル(750kb)が別窓で開きます。 １．　調査の概要 私達、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）は、別居や離婚後に実子と面会できない非監護親とその親戚等関係者を中心とする団体です。夫婦の関係が悪化して、たとえ別居や離婚しても、親子は一生親子であるという当たり前の視点から、実子との面会、さらには共同での養育の権利を保証する法改正を求める活動をしています。 私達は、会員個々の置かれた状況に応じたサポート活動を行うために、新たな会員には現状調査を行っています。この新規会員への現状調査および定例会等での自己紹介では