ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

経済協力開発機構OECDの国際比較調査では日本人の睡眠時間が加盟国中でもっとも短いことが話題を集めたが、とりわけ女性の睡眠時間が短かった。右の図はOECDデータから睡眠時間の男女差を算出したもの。「0」を境に、右に行くほど女性の睡眠時間が長く（男性との差が大きい）、左に行くほど逆に男性の睡眠時間が長いことを意味している。女性の睡眠時間が男性よりも短いのは28カ国中5カ国のみ。日本のように女性の睡眠時間が短い国は例外的で、大部分の加盟国では男性よりも女性の睡眠時間が長いことが分かる。 女性の睡眠時間が男性よりも短いのは、日本、韓国、メキシコ、インド、とごくわずかである。このメンツは心強い援軍、とは言い難い。逆に、スウェーデン、ノルウェー、ベルギーなど北欧の国々では女性の睡眠時間がかなり男性を上回っている。男女平等、福祉国家の国々が多いような印象がある。 少し古いデータになるが、2006年に総

トランプ政権となって、オーウェル『一九八四年』が再注目を浴びている。〈ビッグ・ブラザー〉が監視する世界は、夢物語でなく、現実に近い。ディストピアを描く小説の批評性に、私たちは何を学ぶべきなのか。書評家・江南亜美子が選ぶ、いまこそ読みたいディストピア小説8冊。

河野外相、北朝鮮との断交要求＝１６０以上の国々に 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は２１日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある１６０以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～ 外相は「１６０カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。（2017/09/22-09:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

3年前のレイプ犯を逮捕した警察の狙い 神戸市の風俗店従業員、深田亮容疑者（３２）が兵庫県警に強姦容疑（強制性交容疑）で逮捕された事件。県警によると、深田容疑者は２０１４年９月、神戸市内の集合住宅の駐輪場で２０代女性に性的暴行を働いた疑い。取り調べに対して「頭が真っ白で今…

今回の法改正で新設された「監護者性交罪」。内縁の妻の娘（１７）に性行為をしたとして福岡県警が県内在住の男を逮捕するなど、実際に適用されるケースが出始めた。同罪と監護者わいせつ罪は、暮らしのなかに潜む性的虐待を犯罪だと明示し、処罰するために設けられた。この結果、１８歳未満の子が生活の面倒を見ている親…

ウィメンズヘルスリテラシー協会は、2017年7月設立の一般社団法人。しかし、現在のところ、ウェブサイト http://www.womenshealthliteracy.website にはほとんど情報がなく、「協会概要」のページなど「ただいま、テキストを準備中です」と書いてあるだけの状態である。 http://www.womenshealthliteracy.website/pages/1222280/aboutus 2017年5月30日に岩永直子が BuzzFeed に書いた記事 ホルモン・冷え・骨盤　その健康情報は正確ですか？　「体の平和ボケ」憂う医師らが立ち上がる で、陣容があるていどわかるので、そちらをてがかりにさぐってみよう。それによると、役員等はつぎのような感じである。 「一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会」とは 宋美玄さんが代表理事に、国立成育医療研究センター周産期・

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）