加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。 野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。 古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側まで

元自民党の重鎮らが安全保障関連法案をめぐる安倍政権の姿勢を批判した。 亀井元金融担当相「（選挙で）国民に方向も中身も示さないで、一国会で行け行けどんどんということで、日本の今後を決めていくということは、許し難い」 記者会見を行ったのは、亀井静香元金融担当相や山崎拓元自民党副総裁、藤井裕久元財務相ら６人。亀井氏は安保関連法案について、「憲法改正の手続きの中で国民の意思を問うべきだった」と指摘した。また、藤井氏は「安倍総理は悪名高き総理として残るだろう」などと述べ、安倍政権の対応を強く批判した。

3選を果たせばいよいよ改憲に手をかける（写真は’15年11月10日に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。撮影／我妻慶一） 「安倍3選」が最大の争点となる自民党総裁選が近づいている。 安倍政権の5年間で、国民の多くが反対する法案の強行採決が繰り返され、虚偽や誤魔化しが横行し、公文書が改ざん・隠蔽され、議会制民主主義は完膚なきまでに蹂躙された。 しかし、今の自民党内には、これらのことについてまるで無批判。自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。 保守系月刊誌『月刊日本』9月号では、そんな自民党の現状を前に、自民党OBや現職、かつての野党議員の重鎮が「これでいいのか、自民党！」と叱咤の声を挙げている。 今回はその中から、自民党の重鎮として知られる村上誠一郎議

【参院選】比例代表では「候補者個人名」を書く方が「政党名」より断然お得って知ってましたか？【2019年改訂版】 Photo by Keith Ivey 7月4日に公示され、全国で選挙戦が始まった2019年参議院選挙。選挙区に加えて比例代表もありますが、実は衆院選の比例代表とは仕組みが大きく違います。正しく知って1票を有効活用してみてはいかがでしょう。詳細は以下から。 参議院選挙では衆議院選挙と同じように、有権者は選挙区と比例代表の1人2票を投票することができるのですが、比例代表の仕組みが違っていることをご存じでしょうか？知っていれば、比例代表から出馬しているあなたの「推し候補」をより当選に近づけることができてしまうのです。 ◆参議院選挙で採用されている「非拘束名簿式比例代表制」って？ 比例代表制は各政党の得票率に応じて議席数を配分する制度のこと。そして参議院選挙の比例代表制は2001年の第

The reporter Isoko Mochizuki at The Tokyo Shimbun’s offices. Her interrogations of Japanese officials have made her something of a celebrity.Credit...Irene C. Herrera for The New York Times TOKYO — Isoko Mochizuki, a reporter for Tokyo’s largest regional newspaper, walks into a government news conference pulling a burgundy wheeled suitcase that holds her laptop, books and notes. She sits toward th