総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受け、「日本家族計画協会」が実施した性に関する実態調査。平成２４、２５、２９、令和２年に続き、今回が５回目 婚姻関係がありながら、性交渉が１カ月以上ないと回答した人の割合が６割を超えることが、日本人の性に関する実態調査「【ジェクス】ジャパン・セックスサーベイ２０２４」で分かった。若年男性が他世代より性への関心が際立って薄いことも判明。調査を行った専門家は「日本人のセックスレスが加速しており、特に若年男性は草食化を通り越し〝絶食化〟が進んでいる印象がある」と懸念を示した。 レスカップル、前回より急増調査は総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受けた「日本家族計画協会」が実施した。平成２４年から始まり、今回で５回目。昨年１１月にインターネットを使って行われ、全国１８～６９歳の男女５０２９人を対象に、性への関心や悩み、性生活の実態などを聞き取った。 調査で明

【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。 ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。 台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少

「１５歳の僕へ性行為を行った」－。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（令和元年死去）から性加害を受けたとする元ジャニーズＪｒ．の歌手、カウアン・オカモトさん（２６）の訴えに対し、同事務所の藤島ジュリー景子社長は１４日、謝罪する動画と文書を発表した。これまで前社長をめぐっては、何人もの元所属タレントが告発し、忘れ去られてきた。専門家は「時代は変わった。芸能界もコンプライアンスを重視しなければ、生き残れなくなっている」と変化を指摘する。 今回の謝罪に至る発端は昨年１１月、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で、オカモトさんと暴露系動画配信者として知られるガーシー（本名・東谷義和）元参院議員が共同で行った生配信だ。オカモトさんは自身のほか、同事務所の所属タレントの実名を挙げて、前社長からの性加害があったと〝暴露〟した。 今年３月には、英放送局ＢＢＣが前社長の性加害を扱ったドキュメ

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一会長）が３月にまとめる提言案の概要が２３日、分かった。８つの重点項目を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や多子加算、結婚や出産時の祝い金支給、育児休業中の給付金を休業前の手取り額と同額にすることなどが柱。政府が同月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に反映させたい考えだ。 概要は、①結婚支援②妊娠・出産支援③仕事と子育ての両立支援・育休④保育・地域支援体制の整備⑤児童手当⑥教育費⑦働き方改革⑧住宅支援－の８項目で構成する。 焦点の児童手当に関しては、支給対象を現行の中学卒業までから１８歳までに延長し、所得制限の撤廃も打ち出した。原則１人当たり月１万～１万５０００円の支給額は、第２子が同３万円、第３子以降は同６万円と、子供が多い世帯への大幅な拡充を求める。 さらに結婚時には祝い金を支給する。出産時にも、公的医療保険から支払われる５０万円の出産育児一時金とは別に同様

『戦争とフォーディズム　戦間期日本の政治・経済・社会・文化』竹村民郎著（藤原書店・５２８０円） 先の大戦の敗戦から７７年。その名称すらもいまだ定まっていない（大東亜戦争、太平洋戦争、アジア太平洋戦争など）なかで、毎年のように「戦争の記憶を風化させない」というフレーズだけがむなしく響く。 満州事変以降の「１５年戦争」や、林房雄が『大東亜戦争肯定論』で大胆に打ち出した「東亜百年戦争」論など、日本人があの戦争になぜ突入していったかは論じられているが、なぜ敗北に至ったのかの徹底した検証は少ない。 本書は第一次大戦にまず注目。戦争とフォーディズムの関係が、その後の２０世紀の戦争の形態を決定づけたにもかかわらず、戦間期日本の指導者がそれに対処せず、日本の国家体制を誤った方向に導いたことを明らかにしている。 フォーディズムとは、米国のフォード自動車会社が１９１０年代に、ベルトコンベヤーの流れ作業方式で実

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない

性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員＝6月８日午後、国会内（田中一世撮影） 「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」 立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）が、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）会合で語った言葉には耳を疑った。１４歳の娘を持つ父親として、怒りを通り越して悲しくなった。５０歳と１４歳では、社会的な知識も経済力も大差がある。若年者の意思も尊重する－。そんな耳障りのよいことを言ったつもりかもしれないが、裏返せば妊娠の可能性がある行為について、成人と同じ結果責任を担わせることになる。 発言は法律上、性交の同意能力があるとみなす「性交同意年齢」の引き上げを議論している際に飛び出した。今の刑法で理由に関わらず性行為が処罰されるのは、相手が１３歳未満に限られる。基準は明治時

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

令和２年の自殺者数が２万９１９人（速報値）に上り、元年の確定値から７５０人増え、１１年ぶりに前年より増加したことが２２日、警察庁の自殺統計で分かった。女性が６月から７カ月連続で増加するなど過去５年で最多となり、小中高生は同様の統計のある昭和５５年以降で最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、厚生労働省自殺対策推進室は「女性の増加はこれまでにない状況。経済や生活環境の変化などいろいろな影響が出ている」としている。 自殺者数の速報値では、男性が１万３９４３人（前年比１３５人減）で１１年連続で減少、女性が６９７６人（８８５人増）で２年ぶりに増加。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）の速報値は、１６・６人（０・８人増）で、男性が２２・７人（増減なし）、女性が１０・８人（１・５人増）となった。 都道府県別では、２９都府県で前年比増となった。増加数は神奈川県１６９人、大阪府１４

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

女児を誘拐してわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁練馬署は２４日、未成年者誘拐と強制わいせつ未遂の容疑で、東京都練馬区の大学生の少年（１９）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は３月１０日午後、練馬区内の路上で、当時小学３年の女児の前でわざと財布を落とし、財布を拾って追いかけてきた女児に「クレジットカードを取ったでしょう。ポケットを確認する」などと言って自宅へ連れ込み、わいせつな行為をしようとしたとしている。女児が途中で泣き出したため、何もせずに帰したという。 練馬署管内では３月以降、ほかの女児への同様の声がけに関する相談が複数あったといい、同署が関連を調べている。

その肖像が描かれたお札（さつ）との縁を除けば、かつて私と聖徳太子の間には浅からぬつながりがあったように思われる。 ゆかりの地で　小中学生の頃は聖徳太子創建の四天王寺（大阪市天王寺区）が徒歩圏内にあり、縁日の露店巡りは何よりの楽しみだった。その後引っ越したものの高校が同区内で、当時は四天王寺のすぐ近くにあった府立図書館にしばしば寄り道したものである。 上町台地の高みに位置する一帯は夕陽丘（ゆうひがおか）と呼ばれ、そこから西、大阪湾の方に向かうと、美しい地名そのままに夕日の絶景を眺めることができた。 台地の麓まで湾が迫っていた往時、聖徳太子もこの地に立って、黄金に燃える難波（なにわ）の海の夕景に夢見心地の時間を過ごしたに違いない。「日出（い）づる処（ところ）の天子、書を日没する処の天子に致す」－遣隋使の小野妹子に持たせた国書の有名な一節だが、難波から大陸へと赴く経路を思えば、「日没する処」に特

東日本大震災の直後に被災地で流れた「外国人による犯罪が横行している」とのデマを信じたとする人が８割以上に上ることが、東北学院大の郭基煥教授の調査で分かった。実際には当時、被災３県の外国人犯罪の発生率にはほとんど変化はなかったが、デマは否定されずに拡散していった。非常時の人々の心理状態も影響したとみられ、郭氏は警鐘を鳴らしている。 調査は昨年９〜１０月、仙台市内の３区と東京都新宿区で７００人ずつ実施した（回答率３３・７％）。 調査によると、仙台市のアンケート結果で、「被災地における外国人による犯罪の噂」を聞いた人は５１・６％。うち、８６・２％の人が噂を信じたという。 噂となった犯罪のうち、遺体損壊は「外国人によるもの」が２８・０％で、「外国人以外によるもの」の１０・８％に比べ大差がついた。 郭氏は「震災当時、被災地では『遺体の指を切断して指輪を盗む人がいる』などの噂があった。残虐性の高い犯罪

昨年８～１０月にかけ、集団強姦などの疑いで逮捕や書類送検された大阪府警の元警察官を含む５人全員を不起訴とした大阪地検の処分は不当だとして、被害を訴えた府内在住の２０代女性が２０日、大阪第２検察審査会に審査を申し立てた。 申立書によると、女性は２０１４年１２月１７日から１８日にかけ、大阪市天王寺区のホテル客室で、元警察官の知人男性（３３）や当時箕面署の巡査部長だった男性（３６）ら５人に監禁され、乱暴されたとしている。知人男性がインターネット掲示板で参加者を募っていた。 地検は昨年１０月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、５人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。 代理人の雪田樹理弁護士は会見し「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」と訴えた。