日本の公的扶助制度とセーフティネット――国際比較からみた特徴/埋橋孝文 - SYNODOS
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
親が非大卒の学生に奨学金 学歴の固定化に一石 - 日本経済新聞
夏休みも終わりに近づいています。汗をぬぐいながら大学のオープンキャンパスに行ったという高校生、そして家族も多いかもしれません。そんな皆さんは「ファースト・ジェネレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学にいく人のことを指します。今、こうした人に注目した動きが出てきています。東京工業大学は、両親が大学を出ていない入学生向けに、2
「２０３０年までに京大抜く」京都先端科学大学の理事長：朝日新聞デジタル
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大学無償化政策に透ける、エリート大卒層の「上から目線」（吉川 徹） @gendai_biz
「非大卒の人々」を軽視し続けるエリート 今の日本人のうちで、大卒学歴をもっている人たちがいったい何％いるか、あなたは知っているだろうか？ 国内ビジネスに関わるビジネスパーソンであれば、知っておくべき数字だろう。だが、正確に把握している人は意外に少ない。日本では学歴でセグメントを切り分けてものごとを説明することが、とかくタブー視されがちだからだ。 このグラフは、1996～2035年の40年間の日本人の学歴比率を示したものである（20～59歳）。ここでは大卒とは短大・高専、四年制大学、大学院進学者を指し、非大卒とは中学、高校、専門学校卒業者を指す。なお、学歴の男女差は近年小さくなっているので、男女は合算して示している。 これをみると、今年（2019年）の大卒比率は44.7%で、これが冒頭の問いの答えだ。ということは、現状では、多数派は非大卒層のほうだということになる（55.3%）。しかも、これ
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Defeating Creationism in the Courtroom, But Not in the Classroom | Science
「週4日勤務」を試験導入したら──従業員の熱意が上がり、ストレスは減少：研究結果｜WIRED.jp