1 :名無しさん:2016/02/01(月) 15:29:40.69 0 ⚫︎名古屋大学セクハラ事件 女子学生と性的関係を持った田村 均教授が大学に勝訴 停職処分取消しへ 指導した女子大生への性的嫌がらせ(セクシュアル・ハラスメント)などを理由に停職6カ月の懲戒処分を受けたのは不当として、 名古屋大大学院文学研究科(専門は哲学)の田村 均教授(53)が同大を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は19日、 教授側敗訴の1審・名古屋地裁判決を取り消し、処分の取り消しを命じた。 野田武明裁判長は 「教授と学生の関係は私的領域の出来事で、懲戒事由の前提事実の評価は誤っていたものと言わざるを得ない」 などと述べた。 判決によると、同大は田村教授が96年から女子大生の精神的な混乱に乗じて性的関係を結び、 告発すると主張した女性の首を絞めて脅迫するなどしたとして01年3月、懲戒処分
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
東京新聞が、「最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち」という記事を載せています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718 最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 今の日本の最低賃金の水準が西欧主要国に比べればなお低いことは確かですが、とはいえ、この記事のとりわけ見出しの台詞は、この10年間に賃金水準が下がってきたかのように受け取られかねない、というかわざとそれを狙っているようにも見えるいささかミス
<access> 「自分で飲み倒して、運動も全然しない」で病気になった人に医療費を出すのは「あほらしい」と、麻生太郎財務相は10月23日、知人の言葉を借りる形で発言した。糖尿病が念頭にあるとみられ、過去にも同様の発言を繰り返してきた。だが、貧困層ほど糖尿病にかかる率が高いとの研究結果が多数ある。「自己責任」の論理を持ち込むのは妥当なのか。【和田浩幸】 「若い世代に重症の糖尿病患者が増えてきた。ただごとではないと思いました」
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