「夫婦別姓に関する世論調査」問題の実証的検討
「夫婦別姓に関する世論調査」問題の実証的検討 人心が変化したのか，聞き方の違いか 小林哲郎（香港城市大学）・三浦麻子（大阪大学） 2022年9月7日 初版作成・2022年9月29日 公開 【4分半でエッセンスを解説】「聞き方」が「答え方」を変える？：夫婦別姓制度に関する内閣府世論調査を模した社会心理学実験 問題内閣府が2022年3月に発表した、夫婦別姓に関する項目を含む「家族の法制に関する世論調査」では、別姓制度の導入賛成は28.9%。賛成が過去最高だった前回2017年に実施された同世論調査の42.5%から急落して過去最低となった。このことは別姓制度に反対する保守派にとって有利なエビデンスとなることから、その調査方法に注目が集まった。特に、前回調査から多くの点で調査の方法論が変更されたため、この「急落」は世論の実質的変化ではなく方法論的な原因によるものではないかとの見方が識者らによって示さ
「同性愛は依存症」「LGBTの自殺は本人のせい」自民党議連で配布（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
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「優れた頭脳」世界で争奪戦…アメリカへ人材流入、最強国家の礎に［あすへの考］