LGBTQら性的少数者約1万人を対象にした昨年12月~今年4月の意識調査で、7割超が「1年以内に交流サイト(SNS)などでLGBTQについての差別的な発言を見聞きした」との結果を、宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)が21日、公表した。2月の首相秘書官(当時)の差別発言や、その後のLGBTQへの理解増進法を巡る議論に伴い、差別的な発言が増えた可能性がある。(奥野斐) 調査は、日高教授がライフネット生命保険の委託を受けてインターネットで実施。ゲイやレズビアン、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーら10~90代の性的少数者1万449人が回答した。同規模の調査は2016年、19年に続き3回目。 「1年以内にSNSで差別的な発言を見聞きした」は全体で71.5%、10代では85.5%に上った。日高教授は「自分が当事者だと気付く小中学生らへのダメージが特に大きい。自尊感情を傷つけ、不安にさせる」
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