最終回は日本と台湾の労働環境について取り上げる。転職が当たり前で労働者の流動性が高い台湾。その一方、日本は長年、終身雇用制度に支えられ、転職の普及が進まなかったため労働者市場の流動性が低く、一度、職を失うと再就職のハードルが高く転職が容易ではない。子供への教育投資のあり方や、雇用に関する価値観を比較することで、日台の労働環境の違いが浮き彫りになった。 山田 昌弘 YAMADA Masahiro 1957年東京生まれ。86年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。2008年4月から中央大学文学部教授。専門は家族社会学、感情社会学、ジェンダー論。著書に『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書、1999）、『少子社会日本 もうひとつの格差のゆくえ』（岩波書店、2007年）、『家族難民』（朝日新聞出版、16年）、『底辺への競争』（朝日新書、17年）、『日本で少子化対策はなぜ失敗したのか』

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し

「子どもの貧困」は一人親家庭の経済問題と言える。離婚自体が珍しくなくなっている中で、日本の一人親貧困率が主要国ワースト1に陥っている背景には、世界的にも特異な賃金体系の存在がある。 パートの壁 「OL時代のキャリアに自信があり、子が親離れしたら正社員として再就職し、子どもも大学に行かせたい」と話すのは、東京都狛江市に住む38歳の太田真弓さん（仮名）。中にはこのような前向きなシングルマザーもいるが、働く母親の多くはパートから抜け出せず低賃金の固定化に苦しんでいる。 首都圏に住む40代の若狭綾香さん（仮名）は離婚後、自ら働かざるを得なくなって、家計の収入減にがくぜんとした。前夫の年収は多い時で600万円あったのに対し、パートで福祉関係の仕事をする現在の年収はおよそ250万円（児童手当や児童扶養手当などの社会手当を含む）。 大卒男子の正社員よりも「よほど仕事をしている」との自負があり、職場でも賃

日本の刑事司法を問う 有罪率99.9％の謎：裁判官、検察官、弁護士はそれぞれの役割を果たしているのか？ 社会 2018.07.23 学者として長く刑事司法を研究してきた一橋大学名誉教授の村井敏邦氏と、弁護士として刑事事件に深くかかわってきた白鴎大学教授の村岡啓一氏に話を聞く。1回目は、日本の刑事司法が歴史的にたどってきた経緯と現在、「有罪率99.9％」の謎、刑務所の現状と問題点などについて論じてもらった。 日本の刑事司法は「疑似当事者主義」 ——日本の刑事司法はどういった歴史をたどり、現在どのような状況にあるのでしょうか。 村岡　日本の刑事司法は第二次世界大戦後に新憲法を採用した前後で変わっています。大戦前は、天皇主権の大日本帝国憲法に合った、いわばドイツ型の「職権主義」をモデルとしていました。これが大戦後に国民主権の日本国憲法に沿った形で米国法の影響を受け、「当事者主義」へと変化しました

立教大学木村研究室調査　2016年7・8月 関東・東海・関西圏16-70歳男女 有効回答数1100 もちろん、他のニュースポータルサイト（ミドルメディア）も、年代を問わず3分の1以上利用されており、スマートフォンでのニュースアプリ利用は、35歳以下のデジタルネイティブ(※1)層で3割を超えた。また、デジタルネイティブ層は、「まとめサイト」に半数近く、「動画サイトでの記事閲覧」、「２ちゃんねる」に3分の1程度アクセスしている。つまり、10代から30代では、前回紹介したメディア生態系が、ニュース接触の回路として日常生活に組み込まれている様子を見て取ることができる。 さらに、各種レビュー、コメントの書き込みも、若年層を中心に、一般的行為となりつつある。商品・サービスについては年代を問わず3割程度が書き込みをする。ここで争点となるのは、２ちゃんねる、匿名掲示板への書き込み、「拡散」「炎上」への参加

博士号取得者の就職難（ポスドク問題）や法科大学院の“失敗”など、混乱が続く日本の高等教育政策。一方、グローバル化を意識した入試改革が打ち出されるなど、大学そのものが新たな対応を迫られている。改革の焦点と背景を、文部科学行政のエキスパートが解説する。 15歳学力向上も、新制度導入では混乱まず日本の文部科学政策立案の特徴について指摘しておきたい。文部科学省・教育委員会・学校の内部コミュニティで完結できる分野では成功していることも少なくないが、外部を含めて開放型の新制度を導入する場合に混乱することが多い。新たな教育を、どれくらいの数の学生が受けて、どのくらいが所期の成果をあげるのかといった歩留まりや量的イメージ、実現のための具体的な計画策定が十分でないままに新制度がスタートし、混乱が起きることが多いのである。 文部コミュニティの自己完結型の成功例としては、15歳の学力向上がある。OECDが3年ご

社会を震撼させた残忍な川崎の中学1年生殺害事件。だが被害者、加害者の少年たちの生活環境を通して見えてくるのは、母子家庭、貧困、移民政策の欠如など、幾重にも重なった日本社会の根深い問題だ。 社会につながることのできない少年たち 2015年2月20日未明、川崎市川崎区の多摩川河川敷で、中学1年生上村（うえむら）遼太さん（13歳）が亡くなった。全裸で真冬の川で泳がされたあげく、顔などを繰り返し切りつけられ、工業用カッターナイフで首を深く傷つけられたのが致命傷となった。近くに結束バンドが落ちており、膝にはあざがあった。手足を縛られ、膝をついた状態で暴行を受けたのではないかと推察された。 残忍さが際立つこの殺人に関与したのは3人の少年で、18歳の無職のAが主犯として殺人罪で逮捕された。両親と兄弟がおり、母親がフィリピン人だ。Aは高校を中退していたが、中学時代の同級生B（17歳）と、一歳年下で、別の中

日本の家族を取り巻く制度や現実には伝統的な価値が強く反映され、他の先進国で起きている変化が見られない。法律は夫婦別姓や同性婚を認めず、法律上、結婚していない男女の間に生まれる子どもは少ない。変化の兆しもある日本人の家族観の行方を、千田有紀・武蔵大学教授が読み解く。 最近、「ちょっと前に彼は結婚したんだけど」とアメリカ人の友人から聞かされ「え？　彼はゲイじゃなかったの？」と聞き返すと「そうよ。だから男性と結婚したのよ」とけげんな顔をされた。 私は家族社会学者だが、まだまだ日本の家族観に縛られているなと感じた。研究の文脈では同性愛者同士の結婚、もしくは結婚に準ずるパートナーシップ制度の存在を知っている。 しかし日本では同性愛者による結婚はまだまだ身近ではなく、同性愛者の結婚を考えつきもしなかったのだ（日本では、法的に結婚できない同性愛者のカップルが、養子縁組制度を利用し、同居人としての法的権利