拙著『日本会議の研究』出版後のここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える。 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 「日本会議は、とりわけ細川内閣誕生以来、『壮大なる反対運動団体』になってるんです。曰く、『男女共同参画反対』『慰安婦報道反対』『夫婦別姓反対』『性教育反対』と。40年近くある彼らの歴史は、ずっと反対運動の歴史なんです」と、具体例を挙げる。 で、ここで僕は、「こうして、列挙してみましたが、何かお気づきにな

宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批

通販雑誌の「通販生活」が紙面にて自民党支持者に向けて「野党に票を投じてほしい」とお願いしていることが問題視されている。広告などではなく、あくまで編集部による意見の表明だ。 現在炎上しているのはこちらの謎のお願い。 通販のカタログをみていたら突然政治的な主張が目に飛び込んでくるのでびっくりしてしまう。どうやら通販生活の編集部が安倍総理の安保法制に反対しており、それゆえ自民党に票をいれないでほしいとお願いしているようだ。 通販生活の販売元は株式会社カタログハウス（資本金1億円、髙遠裕之代表）。商品を紹介するだけではなく、こんなことまでやってしまうとは責任者は何を考えているのだろうか。紙面には「買い物以外の記事を載せるな」と抗議を受け取っているとも書かれているのに…。 ▼抗議に対して、「お名前入りなので気持よく拝読できます」と返しているのは何かの脅しだろうか。個人情報を握っている通販雑誌だからこ