誰もが知る「新世紀エヴァンゲリオン」を手がけたことで名をはせたものの、その後大幅な債務超過に陥っていたガイナックスの歴史についに幕が下ろされました。 数年前から運営能力まで完全喪失していたという同社の惨状が、無念と共に明らかにされています。詳細は以下から。 ガイナックスの公式ページによると、同社は5月29日に東京地方裁判所に破産申し立てを行い、受理されたそうです。 ガイナックスは以下のようなずさんな経営により状況が大幅悪化。 2012年ごろから見通しの甘い飲食店経営、無計画なCG会社の設立、運営幹部個人への高額の無担保貸付、投資作品の失注等、経営陣・運営幹部の会社を私物化したかのような運営により、経済状態が悪化していきました。 当時経営陣による多額の負債で窮地に陥る中、地方に幹部や関係者を代表としたガイナックスの社名を冠した関連会社が多数設立され、大量の退職者を出しスタジオとしてのアニメー

あまりにも直球な差別と罵詈雑言だったため、さすがに炎上しています。ですが、DHC会長のこうした発言は今回が初めてではなく、むしろ社を挙げた体制と言わざるを得ない状況です。詳細は以下から。 ◆DHC吉田会長の公式サイト上の文章が炎上 化粧品、サプリメントなどの製造販売で知られる大手DHCの創業者でもある吉田嘉明会長の公式サイト上でのステートメントが「発見」されて炎上しています。 問題となっているのは2020年11月付けで公式サイトのトップページからリンクされている「ヤケクソくじについて」（魚拓）とされるキャンペーンの説明ページです。 吉田会長が「ヤケクソくじの由来」と題して長文で書き殴っているのですが、他社批判に留まらない差別表現が盛り込まれています。見ていきましょう。 文章の前半ではさっそくサントリーが「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」と断言。付加価値を付けて

コロナ感染予防効果のある高品質な国産布マスクを「ぼったくり」と罵るなどの言動で知られる上念司加計学園客員教授に対し、有田芳生議員が法的措置を検討しています。詳細は以下から。 ◆有田芳生議員が法的措置へ まず見てもらいたいのがインターネット番組「虎ノ門ニュース」の一幕。上念客員教授が「有田芳生議員の息子は北朝鮮に頻繁に出入りしている」などの情報を流したのを「DAPPI」というアカウントが拡散しています。 この発言を受け、有田芳生議員は「くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう」と述べ法的措置を示唆。「僕の長男が北朝鮮に頻繁に出入りした事実はありません」と、上念客員教授の発言内容を否定しています。 同じ番組に出演する百田尚樹に「二階から美味しいエサでも投げられたか？」と揶揄された橋下徹氏が激怒し一刀両断するなど、「○○の手先」というレッテル貼りが横行している自称保守界隈。

当然といえばあまりにも当然ですが、請願は全員一致の不採択となりました。詳細は以下から。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を進めていた高須クリニックの高須克弥院長が7月2日、愛知県議会の委員会で大村知事の「不信任決議」をするよう議員に直接訴えましたが一蹴されました。 高須院長は芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に「昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品」などがあったことを問題視。 6月17日に「税金支出は県民への裏切り。議会も不信任の気持ちは同じだと思う。誰かが火を付ける必要がある」として大村知事の不信任決議を求める請願書を愛知県議会に提出していました。 2日の議会運営委員会でこの請願が取り扱われ、高須院長は「大村知事はあいちトリエンナーレの開催で日本を愛する人々を深く傷つけた」と主張して、不信任決議をするよう要求。 ですが、出席した

法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」　法務省、ネット批判に反論　検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも

感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策

先ほど東京地裁がジャーナリスト・伊藤詩織さんに対して元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたことを認定し、損害賠償330万円の支払いを命じました。 同時に山口氏が伊藤さんに起こした1億3000万円の名誉棄損訴訟は棄却されるなど、全面的に山口氏側の非が認められる格好となりましたが、どうしても見逃せないポイントがあります。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが「月刊Hanada」2019年10月号。小川榮太郎氏の「【伊藤詩織氏を告発する! 】性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」という記事が掲載されました。 2019年11月号では「【告発! 「伊藤詩織」事件の闇】「伊藤詩織」は性被害者なのか」という記事。あくまで性被害者でない……と言わんばかりのタイトルです。 2020年1月号では「【徹底追及『Blak Box』!巨大ネットワークの正体】「伊藤詩織」に群がる面々」として、今度は伊藤さん周辺

もう何が何だか分からない、ルール無用の残虐ファイトが始まっています。詳細は以下から。 発端となったのは杉田議員のツイート。「女性議員飛躍の会」で皇室について学んだことを報告するものでした。 杉田議員が1枚目にアップした写真に注目。コピペや朝日新聞社の著作物からの無断転載が発覚する騒動が巻き起こった「日本国紀」と表紙の装丁を似せた批判本が載せられています。 これを見た日本国紀著者・百田尚樹氏が激怒。挑発と受け取った上で「武士の情けで言わなかったことも今後は出す」と宣言。「実物とまるで違うアイコンはどういうつもりやねん」と、いきなりルール無用の残虐ファイトを始めました。 写真の修正についてツッコミを入れる百田氏。徹底的に煽り倒していくのかと思いきや…… 杉田議員がライフワークとしている慰安婦問題についてのスタンスを真面目に批判。 とある人物に頼み込んで安倍総理に紹介してもらい、自民党の比例代表

（色んな意味で）大丈夫でしょうか。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこのツイート。杉田水脈議員が「中国では空港を通過する時に電源オフであってもスマホからデータを抜かれる」という珍説を披露しています。 スマホに保存された1台あたり100GBはくだらないデータを無電源・非接触で、しかも空港を訪れる数万人分を瞬時に伝送できるシステムがあれば、そもそも「5G（第5世代携帯電話）」はいりません。 いくらなんでもそんなはずはない。杉田議員を無知だと印象づけたい何者かの陰謀ではないかと不安になってきたBuzzap!編集部。そこで内容を書き起こしてみたところ、本当に話していました……。 やっぱりですね、今はですね。電源を切ってカバンの中に入れておいても空港なんかをこう、通過したりなんかする時に全部データを抜かれるんだって。非常に恐ろしい。 ということなので、スマホは持って行かないで下さい、ケータイも

それはそれでちょっと羨ましい並行世界ではありますが、こんなにたくさん異世界転生してくるとは何があったのでしょうか？詳細は以下から。 メディアアクティビストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。 その中の企画展「表現の不自由展・その後」には名古屋市長や大阪府知事、大阪市長、官房長官や与党政治家らが強く反発し、京アニ放火殺人事件を思わせるガソリンテロ予告まで発生。わずか3日間で中止に追い込まれてしまいました。 特に大きな反発を招いたのは韓国の元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」や昭和天皇の写真が燃えているかのような演出をされた作品など。前者ではBUZZAP!がこれまで「歴史戦」絡みで指摘してきた自称保守界隈の主張が主に繰り返され、後者に関しては「不敬罪」や「御真影」といった言葉が飛び交う事態となっていました。 この企画展は日本での「表現の不自由」の現状を明

「生産性がない」で大炎上した「新潮45」への寄稿文から1年となる今日。 杉田水脈議員がLGBTに対してどのように考えを改めたのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆杉田議員による新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず発端となったのが、昨年7月18日に発売された「新潮45」8月号の記事。 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、税金を使う事への嫌悪感を隠さないものでした。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のために税金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。 その部分だけをピックアッ

産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語