米共和党は中西部ミルウォーキーで4日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。18日撮影(2024年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ミルウォーキー 19日 ロイター] - 米共和党は中西部ミルウォーキーで4日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。
米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は4月25日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) [25日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は11月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
7月30日、トランプ前米大統領が昨年12月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。写真は7月3日、米フロリダ州サラソタで支持者との集会に出席するトランプ氏(2021年 ロイター/Octavio Jones) [ワシントン 30日 ロイター] - トランプ前米大統領が昨年12月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が30日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。 このメモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の昨年12月27日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結
1月18日 米国の極右勢力が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するIT(情報技術)企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。写真はパーラーのウェブサイトとマッツェCEOのメッセージのスクリーンショット。1月17日撮影(2021年 PARLER.COM WEBSITE /via REUTERS) [18日 ロイター] - 米国の極右勢力が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するIT(情報技術)企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。 パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。
菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。11月代表撮影(2020年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、任命の仕組みが「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、官房長官時代から選考方法に懸念を持っていたと述べた。写真は2020年10月26日に衆院本会議で演説する菅首相。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、任命の仕組みが「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、官房長官時代から選考方法に懸念を持っていたと述べた。大塚拓委員(自民)への答弁。 首相は学術会議について「会員200人、連携会員2000人の先生方とつながり持たないと会員になれない仕組みになっており、ある意味閉鎖的で既得権益のようになっている」と述べ、今回の選考でも「わたし自身悩んだ。推薦をそのまま任命するという前例を踏襲するのは今回
4月12日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。2017年5月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
[東京 25日 ロイター] - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who wo
1月10日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年7月ギリシャで撮影(2018年 ロイター/Alkis Konstantinidis) [チューリヒ 10日 ロイター] - スイス政府は10日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 3月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。
6月2日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で1月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo) [東京 2日 ロイター] - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年1月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は2日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。 この問題を巡っては、今年2月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。 ただ、その後
マンハッタンで石を投げれば、欧州で休暇を過ごそうと準備しているニューヨーカーに当たりそうだ。米国ではイタリア滞在やアイルランドでのルーツ探しを目指し、荷物をまとめて欧州に向かう人が増えており、特に富裕層でこうした傾向が目立っている。しかしその逆の欧州から米国への旅行は低調で、欧米間の旅行収支には過去20年余りで最大の不均衡が生じている。これは米経済の足元の強さを示すが、長期的に見た場合の米国の弱点もまた浮き彫りにしている。 マーケットcategory中国の中間層による高級ブランド品への支出低迷が長引いており、アナリストや企業幹部によると年内に持ち直す可能性は低い。このため欧州ブランド企業の株価は大幅下落し、時価総額はここ数カ月で計2000億ドルほども吹き飛んだ。 2024年7月20日
8月27日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで22日撮影(2013年 ロイター/Jason Reed) ケリー米国務長官が26日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
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